使い方 FAQ このサイトについて | login

ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

金沢市議会 > 2016-06-15 >
06月15日－02号

← 06月16日－03号
06月16日－02号 →
  • 前
  • "消防法"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 金沢市議会 2016-06-15
    06月15日－02号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成２８年　　６月　定例月議会　　　　　　　　　　平成28年６月15日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　福田太郎　　　　　副議長　　野本正人　　　　　１番　　上田雅大　　　　　　２番　　小間井大祐　　　　　３番　　坂本泰広　　　　　　４番　　松井　隆　　　　　５番　　中川俊一　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　広田美代　　　　　９番　　源野和清　　　　　　10番　　長坂星児　　　　　11番　　前　誠一　　　　　　12番　　麦田　徹　　　　　13番　　高　　誠　　　　　　14番　　喜多浩一　　　　　15番　　下沢広伸　　　　　　16番　　高岩勝人　　　　　18番　　久保洋子　　　　　　19番　　松村理治　　　　　20番　　清水邦彦　　　　　　21番　　黒沢和規　　　　　22番　　山本由起子　　　　　23番　　森　一敏　　　　　24番　　小阪栄進　　　　　　25番　　小林　誠　　　　　26番　　秋島　太　　　　　　27番　　角野恵美子　　　　　28番　　宮崎雅人　　　　　　29番　　玉野　道　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　　31番　　松井純一　　　　　32番　　安達　前　　　　　　33番　　澤飯英樹　　　　　34番　　中西利雄　　　　　　36番　　横越　徹　　　　　37番　　田中展郎　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　　細田大造　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　桶川秀志　都市政策局長　　　　平嶋正実　　　総務局長　　　　　　相川一郎　文化スポーツ局長　　詩丘樹持　　　経済局長　　　　　　八田　誠　農林局長　　　　　　松倉剛弘　　　市民局長　　　　　　野島宏英　福祉局長　　　　　　太田敏明　　　保健局長　　　　　　越田理恵　環境局長　　　　　　佐久間　悟　　都市整備局長　　　　野口広好　土木局長　　　　　　浅川明弘　　　危機管理監　　　　　中川富喜　会計管理者　　　　　石野圭祐　　　消防局長　　　　　　小谷正利　市立病院事務局長　　太村正信　　　財政課長　　　　　　松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　林　充男　担当部長兼議事調査課長　　　　　　議事調査課長補佐　　三傳敏一　　　　　　　　　　　中宗朋之　議事係長　　　　　　角田章郎　　　調査係長　　　　　　山口賢一　主査　　　　　　　　八木淳介　　　主査　　　　　　　　喜多泰正　主査　　　　　　　　太田豊司　　　主査　　　　　　　　渡邉泰介　主任　　　　　　　　松田宏志　　　主任　　　　　　　　酒井敏正　総務課担当課長　　　橋高祐二　　　主査　　　　　　　　齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号）　　平成28年６月15日（水）午前10時開議　日程第１　議案第１号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第19号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○福田太郎議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○福田太郎議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○福田太郎議長　これより、日程第１議案第１号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第19号市道の路線変更について、以上の議案19件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○福田太郎議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　21番黒沢和規議員。　　　　　〔21番黒沢和規議員登壇〕（拍手） ◆黒沢和規議員　おはようございます。　平成28年度６月定例月議会に質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員といたしまして、以下数点につきお尋ねをいたします。　質問の第１点は、東京国立近代美術館工芸館の石川県移転についてであります。　地方創生の一環であり、国の機関の地方移転の具体的対象として、３月22日開かれました政府のまち・ひと・しごと創生本部の会議におきまして、東京国立近代美術館工芸館の石川県移転が決定されましたことは、石川県民、金沢市民にいたしましても大変喜ばしいことであり、心から歓迎をいたすものであります。石川県立美術館や石川県立伝統産業工芸館が立地をし、ユネスコのクラフト部門の創造都市に認定をされ、また、美術工芸大学や21世紀美術館を有し、藩制時代から工芸を育み、継承、発展をさせてきた本市に東京国立近代美術館工芸館が移転されますことは、金沢の文化度をさらに高めるものであり、この上は移転が一日も早く実現することを心から期待をし、以下の質問をさせていただきます。　初めは、山野市長には、去る４月16日、馳文部科学大臣とともに工芸館を初めて視察されたとのことでありますが、実際に工芸館を視察をされた感想にあわせ、本工芸館の金沢市への移転についてどのような評価をされているのか、改めてお尋ねをいたします。　東京国立近代美術館工芸館の移転につきましては、基本的には国と石川県が直接その衝に当たることは申すまでもないところであります。しかし、私ども金沢市民にとりましては、移転先は金沢であることは疑いのないところでもあり、市民といたしましても、工芸館の移転が実現するのはいつなのか、規模はどのくらいなのか、どういった施設になるのか、また、その機能はいかなるものなのか、そのために金沢市はどのようなかかわりと支援をするのか、大変気になるところであります。これまでの報道等を拝見いたしますと、今後の具体的なスケジュール等につきましては、ことしの８月ごろまでに、その方針を示したいとされているのであります。さきの市長の提案説明でも、そのことが改めて表明されております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでには移転を実現したいとの希望もあるようであります。既に市長にありましては、移転に関し、県と協調、連携をして、できるだけの協力をしたいとの意思表明もされておりますので、現時点における本市の対応等について、以下お尋ねをいたします。　まず、工芸館移転の場所についてでありますが、知事の思いは、県立美術館と県立歴史博物館との間が望ましいとされているところであります。ここは、位置的には兼六園文化ゾーンの一角でもあり、県立美術館、県立伝統産業工芸館、広坂には金沢21世紀美術館が既に立地をし、幸い、旧来の建築物も撤去、もしくは今年度中には撤去されるとのことであります。これ以上の適地はないと考えられるところであります。現在の東京の工芸館は、展示会場の657平方メートルを含んで、全体で延べ1,858平方メートルであります。国としては、当初、移転するとすれば、その倍の4,000平方メートル程度の施設が必要であり、そのための費用は50億円程度と見込んでもいたようであります。しかしながら、その後は、工芸館は全面移転をするのではなく、一部移転の方向にもあるとお聞きをするところであり、敷地的には現在と同規模程度のものが想定されているようであります。だといたしますと、それは国の機関の移転というよりも、むしろ工芸館の分館をつくるという色彩が強まってしまうようにも思えてくるのであります。一部機関、部署の移転や分館をつくるという発想ではなく、全面的な移転がなされてこそ、地方創生の所期の目的が果たされ、地方の発展につながるものと考えるのでありますが、この点、市長はどのようにお考えであり、県とはどのような協議をされているのかお尋ねをいたします。　また、規模、機能につきましては、全面移転ということを想定いたしますと、現在想定されている適地では、面積的になかなか難しいということも考えられます。工芸館そのものの機能につきましては、単なる展示施設ではなく、研究機関的な要素を有したものとすべきと考えるのでありますが、この点について市長はどう考えられ、県と協議をされているのか、あわせてお尋ねをいたします。　そして、現在、本市では、金沢美術工芸大学の移転改築が検討されているところであり、それにあわせて美大の附属施設としての美術館の建設も俎上にのせられてくるものと思われます。これをどこに設置するか等については、時期尚早かとは存じますが、美大の移転については、このほどそのための懇話会の発足も明らかにされたところであり、そのことも当然に視野に入れていかなければならないと思うのであります。展示部門だけでなく、学術研究機能を含めた県立美術館や21世紀美術館、美大等との連携が図られることにより、金沢市に工芸館が存在する意義も増し、大きな相乗効果も生まれてくるものと考えるのでありますが、こうした点についてはどのような考え方をされていくのかお伺いをするものであります。　さらには、今ほど述べました種々の方向性が明確になり、全体像が見えた時点で、基本的には国の機関の移転でありますから、本市がどのようにかかわり、費用面や人的面を含めて、どのような負担や支援をしていくのかということの議論に進んでいくのではないかとも思うのであります。それらの検討が国や県と重ねられ、最も望ましい形での移転が実現されることが期待されるところであります。あえて申し上げれば、拙速は巧遅にしかずであります。場合によっては、移転完了が2020年を超えるということもあるのではないかとも思えるのでありますが、その辺を含めて、金沢市の対応のあり方について市長のお考えをお示しいただきたいと思うのであります。　質問の第２点は、後世に伝える美しい日本語についてであります。　私は、今日、日本は、インターネットやＳＮＳなどの普及により、日本語文化の大きな変革期の中にあるのではないかと感じている一人であります。特に敬語など、外国語にはその例を見ない美しい日本語は、やがて消えゆく運命にあるのではないかという強い危機感にも駆られているのであります。私ども日本人は、かつて水やお茶などを飲むとき、瓶から直接口をつけて飲むこと、いわゆるラッパ飲みや口飲みは、行儀が悪いこととして親などから言われ、しつけられてきたところであります。ところが、ペットボトルという新しいライフスタイルとも言うべき、便利さと手軽さを優先した飲料水容器の出現により、あっという間にさま変わりし、すっかり日常生活に定着してしまいました。時代とともに、人々の生活も変わり、伝統や風習、価値観が変化していくことは、ある種仕方のないことでありますが、一方で、長い歴史と伝統の中で培われてきた生活文化や、よき風習が廃れ、変化していくことは、寂しくもあり、また、残念なことであります。ことしの２月、保育所に入所できなかったお子さんの保護者と思われる人が「保育園落ちた日本死ね」とブログに書き込みをし、それが拡散をし、社会的に大きな反響を呼んだことは御記憶のことと存じます。私は、ここで、そのことによる保育行政について取り上げようというのではありません。ここに書き込まれたその言葉そのものについて、少し触れさせていただきたいと思うのであります。と申しますのは、それはある意味では意図的な物言いであったかもしれませんが、「日本死ね」という表現は、いささかいかがかなものがあるというふうに思うわけであります。この表現にかかわらず、昨今のテレビのニュース番組等でも、視聴者等から公式ツイッターサイトなどを通じて事件などについてコメントが寄せられ、テレビ画面のテロップで流されることが多くなってまいりましたが、私は、そうしたものにおける表現、言葉遣いについて、どうかなと気になってしまうのであります。また、子どもたちの間でＳＮＳを通じての相互通信等においても、暴力的であったり、過激であったり、相手への配慮を欠いた表現が書き込まれることも少なからずあるようであり、これが触法事件－－法に触れる事件でありますが、つながってしまうという例も全国的には見受けられるところであります。一般的に、どのような状況であっても、相手を思いやる心は常に持ちたいものであります。その相手を思いやる心は、おのずとその人の言葉遣いにもあらわれてくることは申すまでもありません。そんな意味からも、相手のことを考えた言葉遣いというものに関心を寄せていきたいものであります。ひいては、そのことが、長い間連綿と続き築き上げられてきた美しい日本語が後世に伝えられていくゆえんともなると考えるのであります。これまでも、本市では、日本語教育については特に力を入れられ、学校教育でも積極的に取り組まれてきていると承知をいたしておりますが、市長には、かねてより、正しい美しい日本語について強い関心を示されてきておりますので、今日の状況をどのようにお感じになられ、市の施策として、美しい日本語の継承と使用について具体的にどのように進めようとしているのかお尋ねをいたすものであります。　また、本市における小中学校教育では、日常の言葉遣い等にかかわり日本語教育をどのように展開されているのか、その実情を教育長にお尋ねをいたしますとともに、日常生活における言葉遣いや表現について、次代を担う子どもたちに対する美しい日本語教育について、学校教育の中ではいかに進めていくのか、教育委員会のお考えをお尋ねをいたします。　そして、市長には、過日の提案理由説明の中で、家庭教育の振興について取り上げ、家庭教育推進懇話会を立ち上げ、今後、検討を重ねた上で、年度末をめどに推進プログラムを策定したいと所信を述べておられます。私は、相手を思いやる心、そこから育まれる美しい言葉遣いは、まずは家庭教育の中から生まれ、そこから醸成されてくるものと考えているものでありますが、市長には、家庭教育の振興において、そのことを施策の推進に当たって一つの柱としていくお考えはないかお尋ねをするものであります。　あわせて、この家庭教育の振興を推進し、実効あるものとしていくため、昨今、幾つかの自治体でも制定をされるようになってまいりました家庭教育支援条例を制定するお考えはないか、この際お伺いをするものであります。　さて、美しい日本語教育に次いで取り上げさせていただきたいのは、小中学校における英語教育についてであります。　この４月、文部科学省は、全国の中学生、高校生を対象にした昨年度の英語教育実施状況調査の結果を発表したところであります。これによりますと、全国平均では、中学３年生の英検３級程度以上の英語力を持つ生徒は36.6％、石川県は47.8％という数字が出されておりました。国は、平成29年度までに、この割合を全国平均で50％にすることを目標にしているわけでありますが、石川県は全国４番目ということでありますので、これがクリアされることは間違いのないことと存じます。ちなみに、本市の場合は、既にその50％を超えているともお聞きをするところでありますが、具体的にその割合はどうなのか、まずこの際お聞かせを願いたいと存じます。　もちろん、ここに出されている数字は、あくまでも一つの目標を指数化しただけのものであり、その基準を達成することが、英語教育の水準を上げ、生徒全体の英語力を向上させるという本来の英語教育の目的が達成されたことにはならないわけでありますが、一つの指針としては参考となるものであり、さらなる努力をしていきたいものであります。また、今回公表されたもので、もう１つ、英検準１級以上の資格を持つ英語教師の割合というものが出されているのであります。これによりますと、全国平均は30.2％、石川県は41.8％ということであります。これにつきましても、国においては平成29年度には50％とするという目標が立てられているのでありますが、金沢市の状況についてお示しをいただけたらとも思うのであります。　でき得ることでありますならば、さらなる中学生の英語力の向上を期待し、英検準１級以上の実力を持つ教師の割合を50％と言わず、段階的に、より多くふやしていけたらと思うのであります。この点について、英語教師の資格向上を図るという趣旨からも、資格取得のための研修等の充実を図るなど、具体的な取り組みについてお伺いをするものであります。　また、国は、平成32年度から、英語を現在外国語活動としている小学校５、６年生では正式教科とし、小学校３、４年生で外国語活動として実施することを方針としてすることを示しておるところでありますが、これでいきますと、５、６年生では現行の２倍の年間70回、３、４年生では年間35回、週でいいますと、５、６年生は週２回、３、４年生は週１回の授業を行うことが必要になるわけであります。現在、小学校の毎週の標準的授業時間は計28回とされており、そういたしますと、授業時間をいかに確保していくかということが課題となってまいります。中教審の作業部会では、土曜日の活用など、幾つか例示をして、その対応策について検討しているようでありますが、本市においては、既に小学校の英語教育については、さまざまな工夫をされ、実施をしてきているところであります。まだ先のことではありますが、現状を見きわめながら、この点どのような準備をし、金沢市の特色ある対応をされていくのか、お考えのほどを教育長にお尋ねをいたしておきたいのであります。　さて、間もなく参議院議員選挙が行われるところとなっております。私は、学校教育にかかわる課題について、幾つかの点に触れさせていただきましたが、教育にかかわることといたしまして、今回の選挙で注目されておりますことは、選挙の争点そのものとは別に、18歳への選挙権の引き下げであろうかと存じております。そこで、第４点目の質問といたしまして、市立工業高校生徒の政治活動や選挙運動についてお尋ねをしておきたいのであります。　高校生の校外の政治活動につきましては、今までのところ、５府県４政令指定都市の教育委員会が、生徒の校外での政治活動の参加について、学校への届け出は不要としているのであります。石川県は、これに対して、各校の判断に任せるとしているところでありますが、市立工業高校を有する本市教育委員会の方針について、改めてお伺いをいたします。　私は、学校教育という視点からいたしますと、これらの面では何らかの指針、対応も考察されるべきものとも考えるのでありますが、基本的に、本市においては高校生の政治活動や選挙運動についてどのようなスタンスをとられているのか、まずお尋ねをいたします。　そして、校外において放課後や休日に行う選挙運動や政治活動についての届け出制や許可制についての考え方、また、校内における放課後や休日に行う選挙運動や政治活動についての考え方や方針等について、具体的にお示しをいただきたいと思うのであります。この点を最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。（拍手） ○福田太郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　21番黒沢議員にお答えいたします。　まず、東京国立近代美術館工芸館の移転についてであります。４月に、馳大臣に御案内をいただいて、中を見学させていただきました。御存じのとおり、この展示館は、金沢市の名誉市民第１号であります谷口吉郎先生が設計を手がけたものであります。また、展示室の中には、休憩用の椅子として自然な感じで、金沢美大の名誉教授をお務めいただいた柳宗理先生がデザインをされたバタフライスツールも置いてありました。また、私は、倉庫の中も拝見させていただきました。倉庫の中には、大場松魚先生であったり、十代大樋長左衛門先生であったり、我々金沢市民、石川県民にとってなじみの深い先生方の作品が倉庫に保管されていました。改めて、金沢、石川との御縁というものも感じさせていただきました。私は、移転のメリットは、大きく３つあると思っています。１つには、何といっても、先ほど言った先生方もかかわっていらっしゃいます東京国立近代美術館工芸館が移転されるという、このブランド力であります。このことは、私は、市民、県民の誇りにもつながっていくものだというふうに思っています。２つには、移転されることによって、金沢、石川にお住まいの特に若い作家さんが日常的、恒常的にこの高いレベルの先生方の作品に触れることによって大いに刺激を受け、さらなる高みに向かって挑戦するための刺激になるというふうに思っています。３つには、観光客であったり、もしくはこの工芸館に足を運ぶという目的でいらっしゃる方もたくさん出てくるんではないかというふうに思っています。発信力が高まってくる、これらの大きな意義が３つあるというふうに思っていまして、今回の移転はもろ手を挙げて歓迎をしたいというふうに思っています。　全面移転、さらには研究機関の移転も考えてはどうかということでした。具体的な施設機能につきましては、国等との協議を進めていく中で固まっていくものと考えています。本年８月をめどに、一定の結論を得ることとされておりまして、県としっかりと連携をしながら、国等との協議を鋭意進めてまいります。　他施設、機関との連携についてですけれども、御指摘いただきましたように、県が国に提案した移転候補地には、県立美術館、伝統産業工芸館が近接しているところでもあります。また、金沢市には、21世紀美術館、金沢美術工芸大学、さらには中村記念美術館や卯辰山工芸工房など、多くの工芸関連施設が集積していることを踏まえ、工芸館とこれらの施設が連携することで相乗効果が生まれるよう、県・国等と協議を進めてまいります。　負担、また、移転の時期のことですけれども、これも黒沢議員から御指摘ありましたように、今般の政府関係機関の移転は、地方創生の観点から国の施策として行われるものであります。国は、新たな財政負担を極力抑制したいという方針でありまして、地元に対して最大限の協力が求められているところであります。工芸館の移転は、私は黒沢議員と同じで、本市にとっても大きなメリットがあると考えています。応分の負担を含め、県と連携しながら、国等との協議に臨んでいるところであります。　移転完了時期ですけれども、東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に間に合わせるということを一つの目標にして取り組んでいらっしゃるというふうにお聞きしています。訪日観光客の石川、金沢への来訪にもつながりますことから、こうした点も念頭に置きながら協議を進めてまいりたいと考えています。　美しい日本語の継承についてお尋ねがございました。私も大いに関心を持っています。議員時代、この議場からも、私は「文化としての日本語」と題しまして、何点か当時の市長、教育長に質問させていただいたこともあります。また、私のメルマガであったりブログであっても、やはり文化としての日本語という観点から、さまざまな思いを述べてきました。ややデフォルメされた表現かもしれませんけれども、国家とは国語ということが、私は、この日本においてはそのまま当てはまるというふうに言っても過言ではないというふうに思っています。特に子どもたちがその言葉に触れるのは、一義的にはやっぱり家庭、家族だというふうに思っています。また、毎日通う学校の図書館であったり、公立の図書館の読書活動等を通じて、美しい日本語という感性を身につけていくものだというふうに思っています。いわゆる時代の流れの中で評価を受けてきた古典的名文と言われている文章など、最良の日本語に出会うことによって、正しい日本語を身につけてほしいというふうに思っています。御指摘のように、一義的には家庭だというふうに思っていますが、学校における適切な指導であったり、図書館の利用促進などを通じて、子どもたちが美しい日本語に触れる機会を数多く提供できるように考えていきたいと思っています。　家庭教育振興施策のことについてお尋ねがございました。家庭教育は、全ての教育の出発点であります。個人にとって、家族が社会にかかわる最初の集団、最初の集まりだというふうに思っています。家族を通して、子どもたちが基本的な生活習慣や学習習慣、社会的ルールなどを身につけるというものだというふうに思っています。相手を思いやる心、美しい言葉遣いというものは、まずは家庭教育の中で育まれていくことが私は望ましいものだというふうに考えています。今年度設置いたしました家庭教育推進懇話会の中におきましても、そのことについて十分議論していきたいと考えています。　家庭教育支援条例のことについてお尋ねがございました。本年度、生涯学習課内に家庭教育振興室を設けさせていただきました。振興策を議論するための家庭教育推進懇話会を設置することとしたところであります。今後、この家庭教育推進懇話会の中で、御指摘の条例の必要性も含めて、十分検討させていただければというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　初めに、美しい日本語の使用について、学校教育の実情と今後の方向性についてお尋ねがございました。児童・生徒が好ましいコミュニケーションをとることができるよう、国語科におきましては、丁寧な言葉、また、相手や場に応じた言葉遣いについて、発達段階に応じながら系統的に指導いたしております。また、あわせまして、道徳におきましても、適切な言葉遣いや思いやりの心など、他の人とのかかわりについて指導しているところでございます。一方で、子どもたちの言葉遣いを正しくしていくには、何よりも大人がよき手本を示すことが大切であると考えており、学校におきましては、まずは教員自身がそうした言葉遣いができるように、学校訪問等を通しながら指導を行っているところであり、今後も指導の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、英語教育につきまして何点か御質問がございました。英検３級程度以上の英語力を持つ本市中学校３年生の割合でございますが、53.2％であり、全国と比較して高い結果となっております。　本市の英検準１級以上の資格を持つ英語教師の割合につきましてもお尋ねがございました。現在、金沢市立中学校で英語を指導している教員は91名おりますが、その中で英検準１級以上等を取得している教員は48名であり、52.7％となっております。　また、資格受給のための研修の充実についても御質問がございました。仰せのとおり、教員の資質向上を図る上で資格取得というものは重要であり、市教委といたしましても、毎年、英語能力試験を確実に受験するように指導しているところであります。今後とも、研修内容の充実に努めてまいろうと考えております。　小学校英語の教科化につきまして、授業時数の確保と特色ある対応についてお尋ねがございました。３、４年生につきましては、平成16年度より週１回の英語科の授業を実施しておりますことから、大きな問題はないと考えております。一方で、５、６年生につきましては、週当たりの時数がふえることになりますので、その時間を捻出することがやはり課題となっております。中央教育審議会が示しております授業時数を確保するための方策等も参考にしながら、本市にふさわしい授業のあり方について今後検討をしてまいりたいと考えております。　次に、市立工業高等学校の生徒の政治活動及び選挙運動についてお尋ねがございました。市立工業高等学校における政治活動や選挙運動に対するスタンスでありますけれども、今回の公職選挙法の一部改正につきましては、未来を担っていく若い世代の意見を現在と未来の我が国のあり方を決める政治に反映させていくことが望ましいという趣旨から行われたものであり、生徒が自主性とか主体性を持って政治に参画することを期待いたしております。市立工業高等学校におきましては、選挙管理委員会と連携をいたしました模擬投票の実施など、実践的な教育を通じて、生徒が有権者としてみずからの判断で権利を行使できるよう具体的に指導してきたところであり、今後とも適切な指導に努めてまいりたいと考えております。　校外において放課後や休日に行う政治活動と選挙運動の届け出制や許可制につきましてお尋ねがございました。法令に反する行為を行う場合、また、活動に熱中することで学業や学校生活に支障が出る場合を除いて、制限を加えるべきではないと認識しており、届け出制や許可制は考えておりません。また、校内における放課後や休日に行う政治活動と選挙運動につきましては、市立工業高校は生徒を教育する公的な施設であることを踏まえ、政治的中立性を確保する必要がありますことから、校内での選挙運動や政治活動は認めないことといたしております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、21番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　21番黒沢和規議員。 ◆黒沢和規議員　るる御答弁いただきました。その中で、工芸館のことを再度お尋ねをさせていただきますが、規模の問題でございます。現時点では、市長としては大変お答えにくいところがあるというふうに思います。県との協議がございますので、県と歩調を合わせなければいけないということがあると思うのでありますが、先ほども申し上げましたとおり、実質的に、現在の展示部門だけでも2,000平米要るわけであります。先ほど市長は、いわゆる倉庫とおっしゃいましたけれども、収蔵庫のことだと思いますが、そこにはいろんなものがあって、収蔵庫とか附属施設を考えると、ほぼ全面的な移転をするとなると、やはり4,000平米近くのものが要るのではないかというふうに思うわけであります。そういたしますと、現在提示をされている場所ではなかなか厳しいのかなという、極めて雑駁な言い方で恐縮でございますが、そんな感じも持つわけであります。そうしたところにおいて、全体的な市の文化施設等々を踏まえた上で、市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。お答えのできる範囲で結構でございますので、御答弁を賜りたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　御案内のとおり、国から道府県に声をかけて、石川県御当局に真剣に議論をしていただいて、工芸館の移転に手を挙げられました。お認めいただいて、今、話し合いをしながら進めているところでありますので、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、国等と県と歩調を合わせながら、連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っています。黒沢議員の思いをしっかりと受けとめまして、そのことも踏まえながら話し合いをさせていただければと思います。 ○福田太郎議長　23番森一敏議員。　　　　　〔23番森　一敏議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆森一敏議員　みらい金沢の一員として、以下数点、質問させていただきます。きょうは、原発の活断層問題と、子育て、教育に絞って質問させていただきます。　まず、志賀原発の活断層問題についてです。　原子力規制委員会の有識者会合が最終評価書を４月27日に提出しまして、規制委員会に受理をされたのは御存じのことだと思います。その結果は、１号機直下を走るＳ－１断層、２号機の重要施設の下を走るＳ－２、Ｓ－６断層のいずれも将来活動する可能性は否定できない、という結論に至ったわけです。繰り返しますけれども、原子力規制委員会の新規制基準の取り扱いでは、可能性を否定できないものは活断層とみなすとしているので、適合性審査によって不適合になり、志賀原発は許可取り消し、廃炉が決定づけられていくということになると考えられます。３月の定例月議会でも、科学的知見に基づき判断されるべきとの答弁を繰り返された山野市長に、この有識者会合の最終評価書が出された事実をどう受けとめておられるか、まずお伺いします。
    ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　北陸電力志賀原発の敷地内断層に係る有識者会合の評価書が原子力規制委員会に報告されたことは承知しているところであります。私は、有識者会合からの報告は、原子力規制委員会の手続の途中経過の一つだというふうにお聞きしているところでもありますし、法的にもそういう位置づけだというふうに認識しています。今後、その知見の一つとして、権限と責任を持つ原子力規制委員会が事業者－－北陸電力の意見も聞きながら、最終的な判断をなされるものと理解しています。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　手続的には、確かにまだ途中経過にあるのは事実です。しかし、市長がおっしゃいましたように、この最終評価書は、現時点での最高の科学的知見が集約されているものと私はやはりみなさなければならないと思っており、その認識は共有できるのではないかなと思っています。実は、５月の最終日に、私も参加して、関係者と一緒に規制委員会に直接要請行動をしまして、この最終評価書が規制委員会の審査の中でどんなふうに扱われるのかということについて、かなりやりとりをしてきました。そして、規制委員会に、これを上回るような科学的な知見でもって果たして本当に審査ができるのかを問いました。それはなぜかといいますと、この５人の有識者の方々は、断層、地層、地震の学会からそれぞれ推薦を受け、そして１号機の審査には全く関与していなかったという中立性が期待できる方々で、そういう方々が集まって、２年余にわたって議論し、北電は何度か追加資料を出して説明を試みましたが、いずれも認められなかったという最終的な評価書であるわけです。この規制委員会で適合性審査は行われていきますけれども、決して先延ばしになるようなことがないように、審査を迅速に進めていただかなければならないと、私はそんなふうに考えております。この辺の規制委員会の審査について、市長はどんなお考えを持っていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　規制委員会は、原子力規制委員会設置法に基づいてつくられたものであります。有識者会合は、そのもとにおいて議論を重ねてきたというふうに認識しています。そして、規制委員会は、有識者会合から提出された報告書も知見の一つとして議論していくというふうにお聞きしておりますし、法的にもその手続で正しいというふうに思っています。私の立場からすれば、規制委員会の議論を見守っていきたいというふうに思っています。森議員におっしゃっていただいたように、拙速は避けなければいけないというふうに思っていますけれども、速やかに丁寧に対応がなされることを、その科学的知見に基づいた議論がなされることを期待しています。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　最終評価書が、活断層であることは否定できないと言い切った結論を出しました。規制委員会が、まさにその重要な知見としてこれを取り扱っていくわけなんですが、一方、北陸電力は、この最終評価書の結論を認めていらっしゃいませんで、これから幾つかの追加調査を行うというふうな状況に今なっているわけです。これらが審査されていくわけですけれども、私が申し上げたいのは、いずれも６つの課題と言われておりまして、既にこの間、相当議論になって、これに答え得るようなデータが出せずにきたものが残されているわけなんですね。ですから、この最終評価の結論が本当に覆されるのかどうかというのは極めて厳しいと言われているんです。これは状況認識です。私どもは、一体いつまで待つのかと規制委員会の担当者に質問しましたら、その期限に定めはないと言っているんですね。そうすると、ずるずると先延ばしになってしまうおそれがあって、その間に無用の経費までかかると、こういうことは私は望ましいことではないし、市民の期待するところではないんじゃないかと思っているんです。先延ばしということにならないようにしなければいけない、このことについて市長はどう思われるか、もう一度お願いします。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、規制委員会の方々には先延ばしという認識はないというふうに思っています。慎重に慎重に調査をされていらっしゃるというふうに理解しています。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　慎重ということが一つの口実になって、先延ばしという結果になることがないように、私は注視をしていただきたいと考えています。　続きまして、株主自治体としての責任について御質問いたします。６月28日に、北陸電力の株主総会が行われる予定になっております。ことしも、この総会に対して、北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会が廃炉措置、停止中原発と使用済み核燃料の安全管理、プルトニウムの分離、利用の禁止を求める提案を行っております。同会からは、昨年に引き続き、株主としての金沢市に総会への出席と株主提案への賛成を要請されておりますが、これにかかわって、昨年の株主総会には、金沢市としてどのように意思表示をされたんでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　昨年の株主総会におきましては、欠席をさせていただきまして、インターネットによる議決権を行使したところであります。株主提案に対しましては、いずれも反対したところであります。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　株主提案に反対され、北陸電力の議案に賛成された、このように理解してよろしいんですよね。その理由を簡単に御答弁いただけますでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、この議場でも何度か申し上げておりますけれども、株主といたしましては、安全が確保されるということ、これは原子力だけではなく、水力発電であったり火力発電も含めて安全が確保されるということ、もう１点は、良質な電気の安定供給がなされるということ、この２つを株主として最大限に尊重しながら、これまで議論も重ねてまいりました。その考え方に基づいての対応をさせていただいたところであります。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　今、市長が理由を御説明くださった、その趣旨に反対する者は多分誰もいないと思うのですね。その考えの結果が、株主提案に反対に回り、北陸電力のあくまでも再稼働をするんだという強い決意を示した議案に賛成するということとは、私はイコールではないような気がするんですね。これは受け取り方によっては、北陸電力の再稼働方針を市として容認しているというふうにとられかねない面があると思うのですが、ここはどうでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほど来の繰り返しになりますけれども、今、規制委員会で議論されているところでありますので、私は、規制委員会のその議論を待った上で、原発についての態度というものに出てくるものだというふうに思っています。そうでない限りにおきましては、私はこれまでどおりの対応をまずは粛々とさせていただければというふうに考えています。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　それは、現段階では再稼働容認ではないということをおっしゃったというふうに理解しなければならないんでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　再稼働容認云々ということは、まずは規制委員会のほうで科学的知見に立った議論をいただいているところでもあります。北陸電力からの意見も参考にしながら議論をしているところでもありますので、今はその議論を注視しているところであります。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　これは平行線になります。今、市長がおっしゃいましたように、安全が一番、そして同じように良質な電気の安定供給、まさにそのために、株主自治体として脱原発を提案して、他の株主に賛同要請まで行ってきた京都市などの先例があるんですね。京都市の門川大作市長の「関西電力株式会社の株主の皆様へ」という要請文書があるんです。ちょっとかいつまんで紹介しますけれども、門川市長はこう言っているんですね。原子力災害による傷跡は深く甚大、未曽有の大災害から得た反省や教訓を決して風化させないために、原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会の実現を目指し、取り組みを進めている。関西電力株式会社に対し、中長期的な経営方針として脱原発依存を位置づけるとともに、再生可能エネルギーの積極的な導入はもとより、市民の皆様、事業者の皆様の省エネ、創エネがさらに促進されるよう、しっかりと取り組んでいただくことを求める必要があるとして、株主総会において、脱原発依存と安全性の確保、電力需要の抑制と新たなサービスの展開など、６項目の議案を提案し、京都市の提案について御理解並びに御賛同を賜りますようお願い申し上げます、このように述べておられるわけです。3.11の事故を経験して、事業者として今日どういう方向でエネルギー政策が展開されなければいけないか、それから市民の命を預かる行政としてどういう姿勢で臨まなければいけないか、そのことが非常に明確に示されていると私は考えるんですが、この京都市長の要請書を、どのようにお感じになりますでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　京都市であったり、他の自治体であったり、それぞれの施策につきましては、それぞれの自治体の中で真摯に御議論されて、市長の決断で発表されたものだというふうに私は理解していますので、私の立場で、そのことについて物申すべき立場ではないというふうに思っています。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　このほかにも、函館市のように、対岸の原発建設計画を差しとめる裁判の原告になっているケースとか、今全国的にさまざまな動きが起こっていることについてぜひ何らかの形で踏まえて対処していただきたい、これは要望として申し上げたいと思っております。　繰り返すようですが、ことしの株主提案に賛同の要請、出席の要請というものが出ておりますが、これについてはどう対応なさいますか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　たしか６月28日だったかというふうに思っています。私自身は、先般の代表者会議でお話しさせていただきましたけれども、金沢を離れております。担当部署等々と相談しながら、今後の対応を決めていきたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　ぜひ、今回についてはどなたかが出席をしてくださって、そしてきちっと意思表示をしていただきたいなと思うのですが、それに際して、時期はともかくとして、金沢市としてどういう対応をしたかということを公表できるような対応をしていただきたいと思っているんですが、これはいかがでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まず、私個人は、先ほど申し上げましたように金沢を離れておりますので、出席することはかないません。まずは、御意見としては承りますけれども、我々の仕事というものは、さまざまな要望や意見に対しましては、予算であったり、条例であったり、また、一義的には行動で示すものだというふうに思っていますので、今のところ、そのことについて公表云々ということは考えてはいません。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　市民協働、市民参画に非常に熱心に取り組んでこられた山野市長の答弁としては、ちょっと残念だなと率直に思います。ぜひ、市民の立場に立って対応を検討していただきたいと思います。　次に、ともに育つ保育・教育システムの構築についてに質問を移ります。　まず、学校校舎へのエレベーターの設置ですが、兼六中学校の予算措置に続きまして、今定例月議会の補正予算案に額中学校の校舎へのエレベーターの設置予算が計上されております。これに私は賛同しておるわけですけれども、第２号が額中学校になった、この経緯をお尋ねしたいと思います。また、今後の設置に対する考え方もお伺いいたします。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　額中学校のエレベーターの設置につきましては、個々の生徒の状況や、また、必要性を勘案した上で、国庫補助の採択が得られましたことから、今回の補正予算の中で設置に係る経費を盛り込んだものであります。学校施設へのエレベーターの設置につきましては、今後も施設の新増築や大規模改修にあわせて、可能な限り進めてまいりたいと考えております。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　今回の判断は子どもの状況も勘案されているというお答えですので、今後、基本設置の方向や考え方に加えて、実情をできるだけ早く把握して、優先順位の高い、必要性が高いところにエレベーターが設置されている、そういう対応をぜひお願いしたいと思っています。　次に、学校看護師の導入に関してですけれども、この１年にわたって、保護者の団体から、呼吸器を装着して地域の学校に通う子どもに親の付き添いを求めないでほしい、主治医の指示書に基づき、学校で医療行為が行える看護師を配置するようにという要望が続けられてきております。しかしながら、本市に学校看護師制度がないため、付き添いの保護者や資格を持つボランティアがサポートに当たってきたという実情になっております。折しも、文科省がインクルーシブ教育推進事業の一環として、医療的ケアのための看護師を地域の小中学校にも配置できる予算措置を講じたところです。本市において、一日も早く必要な学校に看護師が配置されるよう、学校看護師の導入に向けての基本的な方針をお伺いすると同時に、導入への具体的なプロセスについてもお尋ねいたします。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校におきまして、人工呼吸器の装着や管理等を行うことにつきましては、安全性の担保を初め、医療環境の整備や看護師の確保、また、校長の管理責任や緊急時の対応などの面で、やはり課題が多いのではないかなと考えております。したがいまして、現時点におきましては、医療的ケアのために学校に看護師を配置することにつきましては、慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　重要な課題が幾つかあるということについては、そのとおりだと思われますけれども、その上で、文科省がインクルーシブ教育を推進するためには必要なんだという大局に立って予算措置を伴う事業を拡充したということですから、これを受けとめていただかなければいけない。今の答弁では、私はこの間のそうした経緯がもう一つ踏まえられていないような気が個人的にしますので、もう一度そこのところの基本的な方向性というものを教育長に伺っておきたいと思います。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　これまでやはりひっかかっているところは、文部科学省におきましては、インクルーシブ教育を推進する立場で、学校看護師を確かに事業として入れるようにしており、1,000人ついておることはよく存じております。また、もう１つは、今、国が進めておりますチーム学校の中にも、専門的スタッフという位置づけで学校看護師が位置づけられております。その中で、文科省は、この学校看護師につきましては、行える行為というのが吸たんとか経管栄養、こういったもの等という表現でなされておりまして、ここにある人工呼吸器の装着が明示されておりません。もう１つは、厚生労働省におきましては、人工呼吸器の装着管理につきましては医行為であるということが明示されておりますので、そうしたところから、我々は慎重であらねばならないのではないかということを今考えておる次第でございます。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　医行為は、資格を持った看護師が主治医の指示書に基づけば、医療機関以外の場、すなわち学校においても可能である、これが厚生労働省、文部科学省、両方の公的見解です。そこのところを十分に踏まえて、ぜひ前向きに対応していただきたい。ちょっと時間がありませんので、申しわけないが、先へ進みます。　もう１点、金沢市教育委員会は、就学指導委員会を現在、教育支援委員会という名称に変えまして、特に障害がある子どもを持つ保護者の意向に十分配慮、尊重して、就学先が決まっていくようにするという取り組みも進められていると私は考えております。ただ、市教委が発行された「特別支援教育」というパンフレットがあるんですけれども、この中に、地域の学校の通常学級に就学するということについてほとんど触れられていない。これでは、事実上、特別支援学校や支援学級への就学を誘導しているように私は見受けるんですね。教育長の見解を伺います。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　本市におきましては、就学相談等につきまして、その場で、地域の学校の通常学級への就学と支援制度につきまして丁寧に説明しているところであります。就学先の決定につきましては、あくまでも児童・生徒とその保護者の自己決定を尊重することが基本であるのではないかと考えております。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　それは、私もそのとおりだと。それに資する資料提供、情報提供についてぜひ改善をしていただきたいと思います。　統合保育に関して、若干お伺いいたします。金沢市統合保育事業実施要綱は昨年の３月に改正をされましたが、改正に当たっての考え方とその改正内容についてお聞かせください。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　心身の発達についてちょっと気になるお子さんに、早い段階から統合保育を実施することが適切な育ちにつながるということは、多くの関係者がおっしゃっているところでもあります。昨年スタートいたしました子ども・子育て支援新制度に合わせ、実施要綱を改正いたしました。これまで３歳児以上を対象としていた統合教育を２歳児までに拡大したものであります。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　統合保育を行う場合に、加配の保育士を配置するというのが具体的な内容ですね。これが２歳からということで前倒しになることについては、前進だと私は評価しております。ただ、気になるところがありまして、この要綱の文言の中に、発達の助長、社会への適応性を高めるとあり、そして私が最も注目するのは、軽度、中度に限定しているという点、この統合保育の対象にするかどうかは審査をする－－つまり子どもが審査の対象になるという点、これらについて私は、現在のインクルーシブという考え方からすると、まだ立ち遅れている面があるんではないかなという問題意識を持っているんです。この統合保育を行うかどうか、対象にするかどうかの決定は、どなたがすることになっているんでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　実施要綱に基づきまして、それぞれの児童のケースを統合保育指導委員会に諮らさせていただきまして、専門医の所見、保育関係者の御意見等をいただきながら、その審査結果に基づきまして、市長が利用を決定するものであります。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　この統合保育の判断というのは、入所に直接かかわることではないということは私も理解しているんですけれども、この市長が決定されるということに保護者側の意向がどの程度反映できるのかということ、それからあらかじめ重度を対象としていませんので、重度の障害の子どもさんは統合保育を前提にして入所するという道が事実上閉ざされてしまっているんじゃないのかと、この辺はインクルーシブな子育ての支援ということについては課題ではないかなと思うのですが、このあたりは市長、どうでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　森議員のお気持ち、おっしゃることはよく理解できるところであります。ただ、現実に全ての子どもを受け入れるとなりますと、人的、設備的な体制、保育士の専門性の確保、小学校へのつなぎの問題、専門機関との連携等、解決すべき課題もなかなか多いのではないかというふうに思っています。もちろん、そういう課題を一つ一つ解決していくことで、障害のある子どもを少しでも受け入れやすい環境づくりをしていかなければいけないというふうに思っています。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　市長の前向きな問題意識、答弁というふうに私は受けとめておきたいと思います。これは、社会へ子どもが出て行く一番最初の入り口なんですね。ここで統合保育の対象にならないということが考えられると、どうしても療育コースと言われるところに子どもが進むということになって、結果的にであったにせよ、学校にエレベーターをつけても対象の子どもさんが地域の学校になかなか入ってこられず、そういうコースになってしまうということが起こっていきますので、さまざまな課題があることはもちろん理解ができますから、さらに十分検討されて、統合保育事業実施要綱の再改正も視野に入れて、そうした課題にどこまで市が対応を改善していかれるか、ぜひ鋭意検討を進めていただきたいと思っています。　４番目ですが、特別支援教育サポートセンター構想です。これについては、昨年、常任委員会で幾つか私も発言させていただいたんですけれども、この検討がことしじゅうには終わるということを聞いております。インクルーシブ教育のセンターとしての役割を果たせるようにすべきだというのが私の意見の趣旨です。そのための議論がどの程度進捗しているか、また、インクルーシブの知見や経験豊富な有識者から意見を吸収する運営も求めてきたわけですが、今後どのようになされていくのかお伺いしたいと思います。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　まず、懇話会からは、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒がともに学び合えるインクルーシブ教育を進めることが大切であり、サポートセンターにつきましては、児童・生徒やその保護者及び教員の支援、特別支援教育における教職員の研修、また、就学及び進路相談などの機能を備えた本市特別支援教育の拠点となるよう整備すべきとの御意見をいただいております。今後は、そうした意見を踏まえながら、どのような施設や機能を整備していくかということにつきまして検討を深めてまいりたいと思っております。また、この懇話会につきましては、大学の教授など有識者３名、また、中央小学校芳斎分校及び小将町中学校特学分校の校長２名とその保護者代表２名、また、支援を必要とする子どもに関係する団体から３名の合計10名の委員で構成されております。懇話会の各委員は、インクルーシブ教育に対する知見や経験が豊富な方々でありますことから、サポートセンターの整備構想の策定に貴重な御意見をいただいているというふうに認識しております。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　これから構想の取りまとめに入っていかれると思いますが、金沢市の事業を委託している、例えばひまわり教室のような、重度の子どもさんを受け入れて、そして地域の学校につなごうという努力をしてきた、そういう経験を積んだ専門家がいらっしゃいます。決めるのは行政当局として判断されることではありますけれども、ぜひそういった方々の知見というものを吸収できるようにしていただきたい、そう要望しておきます。　それでは、３番目の全国学力・学習状況調査について御質問いたします。　文科省の通知が出ましたね。「『成績を上げるため、教育委員会内々の指示で、２、３月から過去問題をやっている。おかしい。こんなことをやるために教員になったのではない。』私のもとにこんな連絡をいただいた。成績を上げるために、過去問題の練習を授業時間にやっていたならば本末転倒だ。全国各地であるとしたら、大問題で本質を揺るがす」、これは馳文科大臣の４月20日の記者会見での発言です。この約１週間後に、この文科省通知が出たということを聞いておりますが、通知の内容をお伺いします。それから、教育長は大臣発言と通知内容をどう受けとめておられるか、合わせて端的にお答えください。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　確かに届いております。全国学力・学習状況調査の目的を、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握し、分析することによって、教育施策及び教育指導の成果と課題の検証やその改善に役立てることにあり、調査の趣旨を見失わず、本来の目的に沿って実施する、そのような内容であったというふうにして承知いたしております。馳文科大臣の発言と通知の内容を踏まえ、金沢市教育委員会としては、今後も本来の趣旨、目的を損なうことがないように留意しながら、実施要領に基づいて調査を実施してまいりたいと考えております。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　それは、この間の学力テストに関する教育長の答弁として示された内容に定立しているかなと思うわけです。馳文科大臣に直訴があったというなわけですが、これは一体どこの地域から直訴があったんだろうかと、馳さんの選出からすると金沢かなと、こういうことが取り沙汰されてもおるんです。真偽のほどはわかりません。同種の現場からの訴えというのは、私なんかもたびたび耳にしてきたわけです。この間の過去問題の実施に関して市教委は具体的にどんな指導を行ってきたんでしょうか。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　各学校におきましては、学力調査結果の分析をもとに、授業で行う取り組みと授業以外で行う取り組みを設定し、年間を通して計画的かつ組織的に学力の向上に取り組んでおります。国のほうは、過去問を活用する際の取り扱いの例といたしまして、授業時間内の場面では、調査の結果として明らかになった課題を翌年度の授業の年間計画に位置づけて、改善を図るための一つの方策として活用することと示しておりますし、また、放課後や長期休業中の場面では、年間の授業計画と関連づけた家庭教育に位置づけて、改善、定着を図るための教材の一つとして活用することなどを例示しておりまして、本市といたしましても、この例示等を参考にしながら同様の取り扱いをするように指導いたしておるところであります。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　この適正な学力テストの扱いというものは一体どういうことかをめぐって、今こういう問題になってきているんじゃないかなと思うのですね。現場からもいろいろ声が届いていまして、例えばこれは金沢市の例ですが、毎日のようにやっていたので、まだするのかという子どもの不満の声があるという指摘があります。それから、事後ですけれども、学力テストをやって、丸つけを短時間でやって、それをコピーして、そしてそれをすぐに指導に生かしなさいといった指導がなされてきたというようなことも指摘されています。このことによって、日々の授業の準備とか教材研究の時間がとれないという訴えがあるんですね。それから、当日までに過去問に費やす時間が多過ぎて通常授業が大幅におくれたとか、修学旅行期にかなり忙しいなどというのもあります。それから、事前練習、調査、返却、解説が続き、カリキュラムが全く進まないという状況が指摘されています。それから、テスト後に頻繁に指導主事さんがやってきて、あなたの学校の状況はこうだから、どういう対応をとるんですかということも頻繁に求められるとか、いろいろ挙げたら切りがないんですよ。これは、金沢の現場の実態の一つですね。これについてどんなふうに受けとめられますか。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　さまざまな声があるということを今、森議員のほうから御指摘いただきました。まず、授業等の実施状況等につきましては、各指導主事等が学校訪問をしたり、総合訪問を行ったりしながら、適切に教育課程等が履修されているかどうかについては確認しており、問題ないというふうにして私は捉えております。今回、馳大臣からメッセージが届いておりますし、通知も届いておりますので、これを尊重しながら、引き続いて、全国学力・学習状況調査が本来の目的に沿って実施されるように指導してまいりたいと思っています。 ○福田太郎議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　学校の校長さんも大変責任を感じて、その平均との差異の部分に非常に神経をすり減らしていて、これが一つの競争で、これに巻き込まれていくというのが実態だと思うのですね。私のところにも届いているこういった実情がやはり解消されるような対応は教育委員会としてやっていただかなければ、通知の趣旨に沿うことはできないと思います。これを申し上げておきたいと思うのですね。地域の方にお話を聞いても、どうも、最近学校がちょっとおかしいと、変わってきたという心配の声があるんです。子どもたちのことや地域のことを非常に思っておられるがゆえに、苦言を呈されているということだと思うので、ぜひ受けとめていただきたい。これについては答弁要りません。　最後に、今、市教委として今後の対応をあわせて先ほど教育長が答弁なさったんですが、この全国学力テストにつながったＰＩＳＡと呼ばれるＯＥＣＤの国際学力到達度調査がきっかけになったと思います。あれで高位になっている例えばフィンランドであるとか、あるいは非常に創造的な人材が育つデンマークだとか、テストをほとんどやらないんですよね。テストをやらずに、たまたまテストをやったらそういう結果が出るということなんで、日常の教育がいかに豊かで、そして条件も整備されているかが大きく物を言っているということだと思います。一旦、この学力テストを白紙に戻すとか、あるいは５年ごとの行政調査にするとか、この辺の対応を申し出るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○福田太郎議長　発言時間が経過いたしております。　以上で、23番森一敏議員に係る質疑並びに一般質問は終了いたします。（拍手）　31番松井純一議員。　　　　　〔31番松井純一議員登壇〕（拍手） ◆松井純一議員　質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。　まず、質問に先立ちまして、熊本県で発生した地震の被害により亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず初めに、オバマアメリカ大統領の広島訪問についてであります。　オバマアメリカ大統領は、５月27日、現職アメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問し、平和記念公園で被爆者を前に約17分間の演説で「10数万人が犠牲になった原爆の惨劇に思いをはせるために広島を訪れた」と切り出し、「原爆投下の瞬間を想像する。歴史を直視し、このような苦痛を再び起こさないために何をしなければならないのかをただす責務がある。核兵器に対する恐怖の論理から抜け出す勇気を持ち、核兵器なき世界を追求しなければならない」と訴え、「広島と長崎の未来は核戦争の夜明けではなく、我々の道徳的な覚醒のスタートである」と演説し、オバマ氏が被爆者と抱き合い、語らう姿に、感動で胸が熱くなりました。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　謝罪の言葉がなくても、その行動が謝罪に思えたのは、私だけではないと思います。この日が核廃絶の歴史的一歩になることを私は願っております。この訪問と平和についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。　また、今回の広島訪問を本市の学校教育の中で小中学生にどのように教えられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。　次に、子どもの置き去りについてであります。　北海道七飯町の田野岡大和君は、５月28日、両親と姉の一家４人で公園を訪れ、川遊びをしたが、大和君が人や車に石を投げつけたため、両親は帰宅途中の午後５時ごろ、しつけの意味を込めて、七飯町の林道沿いの山林に車からおろして置き去りにしました。父親は、車で数百メートル走った後、約５分後に歩いて戻ったが、大和君はいなくなっていました。置き去りにされた問題をめぐり、函館中央署は心理的虐待の疑いがあるとして、大和君の両親を児童相談所に通告しました。金沢でも、５月23日、小学２年生の男児が宿題をしなかったとして、金沢市額谷町の山道で母親に置き去りにされ、一時行方不明となりましたが、男児は約３時間後に数百メートル離れた場所で発見され、北海道の一件と同じく、金沢中署は心理的虐待に当たるとして、児童相談所に通告しています。置き去り行為については、しつけか虐待かの議論が分かれており、今回の措置にも、そこまでしなくてもいいとか、当然のこととか、賛否の声が上がっています。本市においての家庭教育や学校教育での、その対応としつけのあり方についてお聞かせください。　次に、熊本地震についてであります。　死者49人という大きな被害を出した熊本地震は、最初の震度７の地震発生から14日で２カ月を迎えるが、震度１以上の地震は約1,400回を数え、今も多くの人が避難生活を送っています。長引く車中泊、地域の分断、障害者など災害弱者への対応のあり方、終息の見えない状況で、被災者支援の課題が浮き彫りになったのではと思います。今回の地震は、歴史的に類を見ない阪神大震災級の揺れが２回続いたことに加え、余震が続き、終わりが見えず、これが一層の避難者の不安となっています。役場や病院など、防災拠点を含む建築物に大きな被害で、余震がおさまらないことから多くの被災者が自宅に戻れず、避難生活が長期化し、車中泊などの影響で行政などの支援が行き届かず、孤立化する人やエコノミークラス症候群で亡くなる人が出ています。また、災害弱者を受け入れる福祉避難所が機能せず、高齢者や障害者らが十分な支援を得られず、厳しい避難生活を強いられています。南阿蘇村では、道の駅に約50張りのテントが並んでいますが、周囲への気遣いから避難所を出てきた子連れの家族や、車中泊の窮屈さに耐えかねた人々が、余震が怖くて自宅で寝泊まりできないとの理由からであります。指定避難所には、食料も水も集まりましたが、非公式の避難所や自宅に戻った被災者にはなかなか行き届かなく、みんなが決められた避難所に行くとは限らず、あらゆるところが避難所になることを教訓としなければならないと思います。今回の熊本地震では、発達障害の子どものいる家族が避難所に入れず車中泊を続けたり、車椅子の男性が足の踏み場もない避難所に入れず危険な自宅にとどまったり、避難所での大人のおむつかえは周囲の迷惑になるからと介護施設の入居者が倒壊の危険のある施設に戻るなどの事態が見られました。また、要支援者をかわりに見てくれる人がいないために、世話をする家族が食料や支援物資を受け取る列に並べないなどの問題も起きるなど、要支援者に特別配慮した福祉避難所の必要性が求められました。福祉避難所に指定されている高齢者施設に避難できたケースでも、高齢者施設は平時においても入居者や利用者の世話だけで手がいっぱいで、人員に余裕があるわけではなく、数名の要支援者とその家族が新たに避難してくるだけでも対応は厳しくなり、さらにその職員自身も被災している場合があります。また、乳児を抱えた母親や妊娠中の女性のケアが大きな課題となり、子どもが泣いたら迷惑になるとか、感染症が怖いなどの理由から、避難所を避けて屋外のテントや車で過ごす女性や家族がいることから、東日本大震災を教訓として母子専用の避難所を設置するなど、さまざまな取り組みがなされていますが、今述べましたこれらの事柄において、熊本地震を教訓としての本市の被災者支援の取り組みのあり方の見直しも必要と考えられますが、いかがでしょうか。　また、市長提案説明に、地域防災計画の一部を見直すとしておりますが、具体的にはどのような見直しかをお聞かせください。　次に、国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。　東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第４条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的に、かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成27年１月に、「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援について」を決定しました。具体的には国土交通省所管の社会資本総合整備事業の防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには総務省所管の消防防災施設整備費補助金、緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定の配慮をされることになっています。しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況は、都道府県については、計画策定済みが石川県を初め20道府県、予定も含んだ計画策定中が27都府県でありますが、市町村においては、計画策定済みが33市区町、予定も含む計画策定中は小松市など54市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況にあります。この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定するべきであると考えますが、本市においてのこの国土強靱化地域計画の御所見をお伺いいたします。　次に、消費者教育推進計画についてであります。　一昨年の12月定例月議会において、消費者教育の推進についての質問をさせていただきましたが、その後、昨年の３月に石川県が消費者教育推進計画の策定をいたしました。2015年度の消費者白書では、消費生活相談件数は約92万7,000件で2014年度を若干下回りましたが、依然として高水準です。携帯電話やスマートフォンの契約トラブル、インターネット接続回線のトラブル、ＳＮＳをきっかけとしたインターネット利用に関する相談等、情報通信の関連するトラブルが幅広い年齢層に見られ、相談件数全体の３割を占めています。高齢者の消費生活相談件数は全体の27％を占め、依然として多くなっています。マイナンバーや電力小売全面自由化等の消費者の生活に関連の深い新たな制度の導入に関連した相談も目立ちました。消費者安全法の規定に基づき、2015年度に消費者庁に通知された消費者事故は約１万2,000件で、前年度とほぼ同水準でした。子どもによる高吸水性樹脂製品の誤飲事故や高齢者によるＰＴＰ包装シートの誤飲事故が発生しており、注意が必要となっています。高齢者は、お金、健康、孤独の３つの大きな不安を持っていると言われています。悪質業者は、言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙っています。高齢者は、自宅にいることが多いため、電話勧誘販売や家庭訪問販売による被害に遭いやすいのも特徴です。また、最近では、無料だと思いアダルト情報サイトなどに登録したところ、料金を請求された相談や、利用した覚えのないサイト利用料を請求されたなど、インターネット通販による相談も多く寄せられています。また、老人を狙った犯罪としては、昨今、おれおれ詐欺など振り込め詐欺や悪徳リフォーム、年金詐欺、悪徳商法等があります。特に詐欺被害の根底には孤独があり、被害に遭ったお年寄りは、親切に話を聞いてくれた、親身に相談に乗ってくれたと犯人について話しており、日ごろより社会から隔離され孤独であるところに犯罪者がつけ込んでいることがわかります。子どもの被害として、課金トラブルの危険性がある、無料とうたっているオンラインゲームで遊んでいる間に、アイテムが有料であることに気づかず購入してしまい、高額な料金を請求されてしまうトラブルが起きています。無料とうたっているオンラインゲームは、コンテンツやアイテムの追加は有料の場合がほとんどです。また、子どもが親のクレジットカードを無断で利用して、ショッピングサイトを利用してしまったトラブルも起きています。本市での振り込め詐欺などの被害の実態と消費生活相談件数、未成年者の消費者トラブルの件数、高齢者等に対する消費者教育のための民生委員、社会福祉主事、介護福祉士等に対する研修等、小中学校での消費者教育の推進、教職員への研修等、本市の消費者教育の取り組みと消費者教育推進計画の策定についてお伺いいたします。　次に、第二庁舎についてお伺いいたします。　６月１日、第二庁舎等建設特別委員会が開催され、基本設計と実施設計の概要が示されました。その中で、特に気になったのが地下通路の安全性と構造上の問題であります。私の構造のイメージでは、高さが約３メートルぐらい、幅は約５メートルぐらいの広く明るい地下通路と思っていましたが、何と高さ2.3メートル、幅2.4メートル、直線で80メートル、全長で110メートルのなだらかな勾配になっており、途中の抜け道もないとの説明に大変驚きました。このような空間は、例えばちょっと大き目のワゴン車の室内空間の大きさで、これが延々と110メートルも続くことを想像すると、怖いという恐怖感に駆られるのではと思いますが、いかがでしょうか。特に、この幅の広さでは、屈強な男性が向かいから来た場合、私のような気の弱い男性や女性は、すれ違うのに恐怖を感じ、後戻りをして引き返すのではないでしょうか。また、変質者などがあらわれた場合の地上部への避難通路もなく、女性や子どもの安全をどのように考えているのでしょうか。　また、なだらかな勾配が110メートルも続きますが、障害者のためのバリアフリーの対策をお考えなのでしょうか。　安全上のためなのか、土、日、祭日、夜間を閉鎖するとの説明があり、日中だけの地下通路として、主に本庁舎の職員と第二庁舎の職員、議員が通るだけの市庁舎専用の地下通路になると捉えてもよろしいでしょうか。であれば、もしこの地下通路で事故や事件があった場合は、市の管理責任が問われると思いますが、いかがでしょうか。　地下での工事中、地上部での車道は通行どめになるのでしょうか。なるとすれば、どの区間で、どのくらいの期間、通行どめになるのでしょうか。　また、このような構造の長さの地下通路が国内に存在するのか、お聞かせください。　このような観点からも、他の選択肢があってもいいのではと思います。例えば、本庁舎横の歩道から第二庁舎まで、21世紀美術館とマッチしたような透明感のある屋根をつけたり、また、庁舎と庁舎をつなぐ空中の屋根つきの渡り廊下など、今後、デザインイメージや建設費などもお示しいただきたいと思います。地下、地上、空中のこの３案で比較検討を重ね、最適なものを決定すればと思います。　また、第二庁舎１階のエントランスホールは、大型モニターで議場の様子をマルチビジョンで発信し、市民への開放と、休息や打ち合わせ場所にするとしていますが、何か物足りないように思います。あの武雄図書館が開館当時、あれほどまでににぎわい話題となったのが、スターバックスや蔦屋書店が入ったところによるものであります。第二庁舎の１階エントランスに、公募での喫茶コーナーを配置して、ゆっくりとくつろげる場所の提供も必要ではと思います。さらには、議会図書室を１階に配置し、ミニ図書館として、市民の方も一緒にコーヒーを飲みながら利用できるようにすれば、身近な開かれた第二庁舎として市民に親しまれるのではと思いますが、いかがでしょうか。山野市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） ○野本正人副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　31番松井議員にお答えいたします。　まず、オバマ大統領の広島訪問のことについてお尋ねがございました。私も、松井議員と全く同感でありました。核なき世界に向けた歴史的な一歩になるというふうに強く期待と確信を感じました。今回の訪問によって、私は、大きな一つの転換点になることも期待をしています。いつの日にか、あのときのオバマ大統領の訪問が、そしてこれも松井議員がおっしゃった、被爆者を抱き寄せたあの写真が、象徴的な写真であったあの写真が、歴史の転換期であったと、そういうふうに言われるようになることを期待しているところであります。また、我々日本人にとって平和の象徴であります折り鶴をオバマ大統領がみずから折って寄贈いただいたということも、まさにその象徴だというふうに思っています。金沢市も、平和都市宣言を行い、姉妹都市、友好都市等々と良好な関係を築いているところでもあります。これからも、そういう活動を通じながら世界の恒久平和に貢献をしてまいります。　子どもの置き去りについてですけれども、金沢市の山間部であった事例で、本市の対応をお尋ねになりました。金沢市で発生した置き去りの事案につきましては、本市の児童相談所が警察から通告を受けたところでありますが、市外居住の児童であったため、速やかに児童の住所地を管轄する県中央児童相談所に移管したところであります。また、しつけのあり方ですけれども、親が児童の歩みに応じ、基本的な生活習慣、思いやりの心や社会性を身につけさせるために、決して感情に任せるというのではなく、冷静な指導を行うことが大切であるというふうに考えています。　熊本地震について何点かお尋ねがございました。今回の地震で、今もいらっしゃるというふうにお聞きしておりますけれども、テントを利用しての避難生活、また、車の中に避難をされた方、さらには非公式な避難所に被災者が集まるなどという例もあったというふうにお聞きしているところであります。そうしたことから、支援物資の配送や分配の遅延の一因になったとも言われています。一義的には、本市におきましても指定避難所の周知というものを図っていかなければいけないというふうに思っています。各校下や地区の自主防災組織の皆さんのお力をおかりしながら、防災訓練等を通じて指定避難所の周知を図っているところでありますし、引き続き、そのための取り組みを重ねていくところであります。ただ、今ほど申し上げましたような事例もあります。今年度、災害時受援マニュアルも作成いたしますし、避難所支援のあり方全般について今後検討を進めてまいります。　地域防災計画の一部見直しについてですけれども、地震等の大規模災害なども踏まえ、原子力災害対策計画の改正を行ったところであります。国の災害対策指針の改正に沿って、原子力災害対策重点区域や緊急事態区分等を計画に明記いたしましたほか、本市独自に一定量の安定ヨウ素剤を備蓄することといたしました。あわせて、水害に対する避難勧告等の発令判断の目安となります河川の水位情報を修正するとともに、土砂災害の避難勧告等の発令判断基準を従来より１段階早め、住民の迅速な避難を促すこととするなど、さらなる防災体制の強化に努めたところであります。　国土強靱化地域計画についてでありますが、本市におきましても、安全・安心に関する管理基本指針を定めた上で、地域防災計画や危機管理計画を策定していますほか、社会資本の長寿命化や学校施設の耐震化など、国土強靱化地域計画を構成する要素について、既に計画的に対応を進めているところであります。昨年度末策定されました石川県強靱化計画や他都市の状況も踏まえた上で、計画策定の必要性について検討を重ねてまいります。　消費者教育推進計画についてお尋ねがございました。高齢者等に対する消費者教育のため、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士等に向けた研修等についてですけれども、これまでも消費生活相談員を講師として派遣し、高齢者及び高齢者にかかわる福祉関係者等を対象として、被害の防止に向けた消費者出前講座を実施してきているところであります。今月末からは、特殊詐欺等の被害を防止するための通話録音装置の無償貸し出しを開始することとしており、引き続き、県警とも情報共有を図りながら被害の防止に努めてまいります。　本市の消費者教育の取り組みと推進計画のことについてですけれども、これまでも消費者出前講座での研修や、近江町消費生活センターだよりを使った情報発信のほか、消費者教育セミナーを開催し、シニア世代や小学生を対象とした実践的な啓発に努めてきているところであります。この春からですけれども、弁護士や司法書士といった専門家との連携強化や職員体制の充実にも取り組んでいるところであります。なお、消費者教育推進計画の策定につきましては、国における基本方針の見直し等の動向も踏まえながら検討してまいります。　第二庁舎のことについて、地下通路の安全性とバリアフリー対策のことについてお尋ねがございました。景観等への配慮から、連絡通路につきましては、地下を基本に基本設計をまとめたところであります。ただ、御指摘のように、通路における安全性、障害のある方への配慮は大切な課題であるというふうに考えておりますし、さきの特別委員会におきましても指摘を受けたところでもあります。現在進めている実施設計の中で、特別委員会の御意見も参考にしながら十分に検討を重ねてまいります。　空中の渡り廊下であったりとか、また、歩道に透明感のある屋根をつくる等の工夫をすることによる、地上での連絡通路のことについても御提案もいただきました。当面、実施設計の中で議論をさせていただくところでありますが、特別委員会におきましても同様の御指摘をいただいているところでもありますので、それぞれの実現可能性も含めて検討をさせていただければというふうに思いますし、逐次、特別委員会で御報告させていただきたいというふうに考えています。　また、１階のエントランスのことについてお尋ねがございました。新たに建設する庁舎のコンセプトは、基本設計でお示ししましたように、市民が気軽に立ち寄れ、親しみが持てることを基本としているところであります。特にエントランスホールは、御指摘をいただきましたように、市民の休憩や職員等との打ち合わせにも利用できる開放的なスペースにしなければいけないというふうに思っています。実施設計の中で、御指摘の点も踏まえながら検討させていただければというふうに考えています。　私のほうからは以上です。 ○野本正人副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　初めに、オバマ大統領の広島訪問を本市の小中学校の学校教育の中でどのように教えていくのかとのお尋ねでございました。オバマ大統領の言葉や行動から、世界の多くの人たちが平和の大切さについて真剣に考えているのだということを子どもたちが感じ取ってくれたのではないかというふうに思っております。日本は、世界で唯一の被爆国であり、平和を重んじる心や国際社会の平和と発展のために日本が果たすべき役割などにつきまして、今後とも社会科の学習等を通して指導してまいりたいと考えております。　次に、小中学校での消費者教育の推進や教職員への研修等についてお尋ねがございました。学習指導要領に基づきまして、小学校の家庭科では、物や金銭の大切さと計画的な使い方について、また、中学校の社会科におきましては、クレジットカードの利便性や消費者問題などについて、金融庁の「くらしと金融」や文部科学省の「親子で学ぶ消費者教育教材」等を活用しながら、児童・生徒の発達段階に応じた消費者教育を行っております。小中学校の段階におきまして、消費者としての正しい知識と健全な消費生活のあり方などを学ぶことは大切であり、今後とも教職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野本正人副議長　野島市民局長。 ◎野島宏英市民局長　消費者教育推進計画に関しまして、本市での振り込め詐欺などの被害の実態と消費生活相談件数、未成年者の消費トラブル件数についてお尋ねがございました。県警の発表によりますと、平成27年に県内で確認をしました振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害件数は150件、被害総額は約４億9,220万円に上っております。そのうち金沢管内での件数、被害額は、全体の約半分であるというふうに伺っております。近江町消費生活センターでの相談件数でございますが、平成27年度の相談件数は1,992件、そのうち未成年者の苦情相談は41件でありまして、これは平成25年度から若干減少の傾向にあるというふうに承知をいたしております。　以上でございます。 ○野本正人副議長　相川総務局長。 ◎相川一郎総務局長　地下通路は、市の管理責任が問われるのか、あるいは工事中の通行どめの区間はどのくらいか、また、案のような通路は国内に存在するかというようなお問いでございました。御指摘のとおり、連絡通路を含めた市の市有施設につきましては、市が管理することになります。現在の計画では、連絡計画は市道の下を通ることになりまして、詳細はこれからではございますが、工事期間中は通行どめが必要となります。こうした庁舎間を結ぶ地下通路につきましては、他の自治体においても幾つか設置されている例がありまして、それを参考に設計に取り組んでいるものであります。なお、地下通路の構造や安全性の確保等につきましては、実施設計を進める中で十分に検討してまいるということにしております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、31番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人副議長　31番松井純一議員。 ◆松井純一議員　今ほどは御答弁をいただきましてありがとうございます。今お聞きしますと、地下通路を工事した場合、地上は通行どめになるとの答弁をいただきました。ということは、21世紀美術館から知事公舎の前までが通行どめになるということですね。そうなった場合は、あそこはふらっとバスも走っておりますので、それもコースが変わってきます。そして、美術館の横はタクシープールがあり、タクシーや観光バス、また、マイクロバス等がよくとまっております。そして、歌劇座の裏には本市の施設もあります。ということは、入場者に影響が出てくるのではないか、また、緊急車両の問題も出てくるのではないか、柿木畠への進入もできないし出ることもできない、さまざまなことが起きてくると想定されると思います。この点に関してどのように思っておいでるのか。　もう１点、教育長にお聞きしますが、オバマ大統領の件なんですが、この金沢は戦災に遭っておりません。そういう意味では、戦災の施設もない、また、語り部もいない、そういう意味では、やはり広島、長崎、沖縄と、そういう施設のあるところへの修学旅行をどのように考えておいでるのか。子どものときに、戦争の悲惨さ、平和の大切さを教える。百聞は一見にしかずで、そうやって見せて、大人になり、また、子どもができたときには子どもに教えるという、家庭教育にもつながってくるんではないかと、この点もあわせてお聞かせ願いますでしょうか。　以上です。 ○野本正人副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　御指摘の懸念はあるところでもあります。今、実施設計の議論をさせていただいているところでもありますし、松井議員が御懸念をされました点もしっかりと踏まえながら、特別委員会で議論をさせていただければというふうに思っています。 ○野本正人副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　まず、戦争体験等につきましては、遺族会の方々からも、ぜひ自分たちが存命中に平和のとうとさについてしっかりと語り部として語り継いでいきたいというような御意向を頂戴しておりまして、学校の中で話をしていただこう、また、実際にしてもいただいております。継続をしていきたいと思います。　また、広島、長崎等のそういったところに向かいます修学旅行でありますけれども、その行き先等を決めるに当たりましては、行程とか旅費関係、費用関係でいろんな課題もありますが、校長等とまた話し合いをしていきたいと思っております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
    △休憩 ○野本正人副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時55分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　再開 △再開 ○野本正人副議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○野本正人副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　５番中川俊一議員。　　　　　〔５番中川俊一議員登壇〕（拍手） ◆中川俊一議員　質問の機会を得ましたので、市政刷新金沢の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。　まず、質問に入る前に、さきの熊本地震により犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復興を御祈念申し上げ、質問に入りたいと思います。　近年、世界各地においてさまざまな災害が頻発しております。我が国においては、さかのぼること1995年１月に発生した阪神・淡路大震災、2004年10月の新潟県中越地震、また、2007年３月の能登半島地震、そして私たち日本人が決して忘れることができない、2011年３月に発生し、戦後我が国最大の被害をもたらし、５年を経た現在においても多くの自治体が復興をなし得ていない東日本大震災など、地震を起因とする災害、また、2014年８月の広島土砂災害、2015年９月に発生しました鬼怒川決壊による大規模な水害など、毎年のようにさまざまな災害が発生しております。そして、またもや2016年４月に発生した熊本地震での広範囲にわたる災害の中で顕在化してきた新たな問題についてお尋ねします。　私も含め、市民の多くの方々は、災害が発生すると政府や自治体が守ってくれる、初動に若干の日数がかかったとしても、必ず支援の手を差し伸べていただけると確信しておりますし、その担保があるからこそ、日々安心して生活を営んでいるのではないでしょうか。しかしながら、その救いの手はペットには差し伸べられません。現在、日本は、すさまじいペット大国となっております。総務省統計によりますと、日本の人口は2015年12月の時点で約１億2,700万人で、そのうち14歳以下の子どもの数は約1,600万人であります。一方、これに対しペットの数は、一般社団法人ペットフード協会の2013年全国犬・猫飼育実態調査によりますと、あくまで犬と猫だけの数量になりますが、犬で約1,087万頭、猫で約974万頭であり、合計いたしますと約2,060万頭と、子どもよりもペットのほうがよほど多いという現状になっております。飼育者の年代別では、50代から60代が36％と最も多く、実子が巣立ち、ペットを子ども同様に飼育されている方々は多いのではないでしょうか。そのような状況下、災害が発生すると、人だけではなく、ペットも同様に被災することは疑いの余地はなく、必然的に災害時には、ペットを飼っている御家庭の多くはペットも連れて近くの避難所に避難する、いわゆる同行避難を選択するであろうと考えられます。我が国は、平成25年８月に環境省が災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、自治体等が地域の実情に応じた動物救護体制を検討する際の参考となる指針を示した中で、災害時に飼い主はペットを同行避難させることを明記しています。また、日ごろから餌などの備蓄をするよう飼い主に啓発することや自治体が避難所にペットの飼育スペースを設けることなども盛り込まれたと思うのですが、国・地方公共団体とも、災害時に動物を救護しなければならないという法的根拠はいまだにないですし、全国でこの同行避難を認めている地方自治体は現在においても少ないのではないでしょうか。この現状を踏まえ、一部の自治体や動物愛護団体、獣医師会などがペットの防災について議論を深めておりますが、現時点では少なくとも公式的にはペットの同行避難はできない状況になっています。そもそも多くの自治体がそうであるように、本市においても、災害時における避難所開設及び運営は、地区防災組織として地区住民が自発的に運営する形になっているため、そういった要望に対して行政が介入することは難しいと推察されます。仮に、動物愛護の観点から自主的に同行避難を許容する避難所が部分的に開設されたとしても、避難場所に人と動物の居住スペースの一応の隔離を行っても、動物由来の感染症のリスクや動物の鳴き声やふん尿などで、動物嫌いの人やアレルギーを持つ人との間であつれきが生じる可能性などの問題も考えられます。実際、東日本大震災でも、同行避難したペットにまつわるトラブルは多数報告されておりますし、熊本地震においても、同行避難を断られた相談が600件を超えたとのことであり、入所を断られた被災者の多くの方々は、半壊した家や車中泊で避難生活を余儀なくされておる現状が報告されております。車中泊では、エコノミー症候群の発症リスクは高くなり、実際に多くの方が二次的被害に遭われていることは記憶に新しく、心を痛める出来事であります。災害時には、人命救助が第一であることは言うまでもありませんが、ペットの救護対策につきましても重要な課題であると考えます。一方、そんな中、東京都新宿区では、避難所などのペット受け入れを事実上認め、避難所に指定されている49の学校全てにペット同行避難のマニュアルを配布するなど、全国でも画期的なペット防災先進地域として取り組んでおられます。いざというときに災害からペットを守るための講演会などを開催しており、その中で、大規模災害において、行政がペットに対して全く何もしないというわけではないが、じかに動物を救護することはないという現状を踏まえつつも、飼い主もペットも両方助けないと両方だめになるとの観点から、区民や住民、飼い主などに、広く災害発生時におけるペットの救護に関しての啓発活動をしております。また、ペットの防災訓練等も実施し、地震を疑似体験できる起震車と火災時の煙を体験できる煙ハウスにペットと飼い主に疑似体験してもらうなどして、飼い主が慌てなければ、飼い主と信頼関係がある犬はパニックを起こさなかったなどの防災訓練での検証結果を踏まえ、飼い主とペットの信頼関係が日ごろから築かれていれば、避難所でペットがパニックを起こさず、鳴き声などのトラブルを防ぐことができるのではないかとの見解を示し、啓発活動に生かしているとのことです。国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかる、かのマハトマ・ガンジーの言葉でありますが、世界に誇れる道徳心あふれる我が金沢にしたいものですし、思いやる心を成熟することにより、希薄しつつあるコミュニケーションにも寄与するものと考えます。災害時におけるペットの同行避難及び避難所運営につきまして、本市の御所見をお伺いいたします。　次に、ペットの救急医療対策についてお尋ねします。東日本大震災を教訓に、全国の獣医師らで2014年７月に結成した災害動物医療研究会が、災害派遣医療チーム－－ＤＭＡＴのペット版、災害派遣獣医療チーム－－ＶＭＡＴの育成に取り組み始めております。これまでに全国で約70人が資格を取得しており、研究会は、法律や自治体の防災計画に動物救護を明確に位置づけるべきだと訴えております。群馬県高崎市や大阪市などで開催されたＶＭＡＴの認定講習会には、獣医師や動物看護師、動物愛護推進員、また、動物行政にかかわる自治体職員らが参加して、災害獣医学や公衆衛生学、ペット専用避難所の運営を学んでおります。災害発生時には、事前の協定に基づいて都道府県や政令指定都市の獣医師会が被災自治体にＶＭＡＴを派遣するなどしており、また、当該研究会では、複数地域で講習会を開催し、緊急時に中心となって活動する人材を育成する取り組みをしております。認定者には、今後、各地で育成業務に携わってもらうなどし、各地の獣医師会と自治体との協定締結を促進する活動を行っておりますが、本市においては、災害派遣医療チーム－－ＤＭＡＴのペット版、災害派遣獣医療チーム－－ＶＭＡＴはどのようになっているのか、災害時におけるペットの医療対策はどのようにお考えかお尋ねいたします。　また、都市部で東日本大震災と同規模の災害が発生した場合、数万匹単位でペットが被災すると見られ、公衆衛生の観点から、野生化させない対策も課題になっておりますが、災害時におけるペットの救護対策につきまして、本市として今後どのように取り組んでいくか、あわせてお伺いいたします。　次に、障害者及び高齢者や妊婦さんなど、社会的弱者と位置づけられる方々の災害時の避難行動に当たり、熊本地震の中でも特に被害が甚大だった益城町の家屋の倒壊等々の事例を鑑みますと、本市においては、戦災を免れ、また、大きな震災もなく、古式ゆかしきまち並みが点在し、歴史文化都市として誇れるまち並みとなっておりますが、反面、地震等の災害において家屋の耐震化への対応の立ちおくれ感が否めず、森本・富樫断層での活動も危惧される中、同程度の地震が発生いたしますと、家屋の倒壊等により、避難所への車椅子での移動や歩行補助器使用の御高齢者や妊婦さんなどの移動が困難な状況になると推察されます。また、仮に地区内の避難所に着けたとしても、熊本での避難所の例に見られるように、障害者対応の建築物でないと、御高齢者や障害者の方々の、長期はもとより短期での避難生活もできないことが浮き彫りになってきております。狭い動線の避難所では、車椅子では動けず、トイレもままならないなど避難生活ができず、安全・安心のために避難してきた場所であるはずが、再び移動しなければならない状況が起きた事例を見ますと、心が痛みます。このような事例が本市においては起きないように、私たち行政にかかわる者が真摯に取り組んでいかなければならないと、心を新たにしているところであります。このような状況の中で、心温まる明るいニュースもありました。熊本学園大学の取り組みであります。この大学には、社会福祉学部に東教授という方がおられますが、この方の前職は内閣府障害者制度改革担当室長として障害者制度の改革推進を精力的に進めてこられた方です。４月14日以降、大きな揺れが続いている中で、避難所運営を想定していなかったにもかかわらず、学生ボランティア等を配置し、早い段階で独自に避難所を開設し、地域の御高齢者や障害者の方々を受け入れて、避難された方々から感謝の声が上がっているとのことです。ただ、一方で、地理的な問題や限りあるスペース等々の問題もあり、全ての御高齢者や障害者の方が避難できるわけではなく、一般の避難所で対応する仕組みをつくらない限り、障害者の方などが支援の網からこぼれる可能性が憂慮されるとコメントされておりました。本市におきましても、行政が計画を立案し、避難所運営の課題をきちんと検討し、具体的なマニュアルを作成し、地区防災会にかかわる方々や市民に広く認識してもらうなどの措置も必要ではないでしょうか。各部局にお聞きしたところ、車椅子対応のユニバーサルトイレの設置状況は、中学校では紫錦台中学校を初め８校、小学校では戸板小学校を初め12校であり、合計20校の設置にとどまっており、緊急時の車椅子対応の仮設トイレに関しましては30台となっております。また、トイレのある公園は125公園と、努力はされていると推察しますが、ユニバーサルトイレ設置に関しては59公園で、47％の設置状況になっております。災害時は、１カ所の空間スペースに不特定多数の被災者が避難しており、通常のトイレ設置率では対応し切れないと考えますが、本市における御高齢者や障害者の方々の避難所受け入れ対策及びトイレ設置に関する御所見をお伺いいたします。　さて、今回の熊本地震の初動を鑑みますと、社会生活における水の大切さが今までにこれほどクローズアップされた事例はないのではないでしょうか。私たちは、本市において何気なく水道を利用し、家の中で簡単に水を手にし、日々の炊事、入浴、洗濯、トイレ等々、社会生活を過ごしており、私自身、災害未経験の中で、水道水が出ないという境遇に遭ったことがないため、蛇口から水が出ないということを想像すらしたことがありません。しかしながら、よくよく考えれば、水道水は土中に整備されている水道管を通して各家庭に配水されており、今回のような直下型地震が発生した場合、配水管がダメージを受けるのは容易に想像されます。先ほどからお聞きしているトイレ等の整備を急いでも、水がなければ使用できませんし、上下水道、特に上水道の耐震化は急がなければならない課題だと思います。特に狭小道路などでは、家屋の倒壊や道路の損壊等により通行不可能な状態になり、水道管が破損しても、修繕するのに時間を要することが想定されます。そこで、本市の水道管における耐震化率と今後の整備方針についてお尋ねいたします。　さて、今回の熊本地震から２カ月がたとうとしておりますが、いまだ困難な避難所生活を強いられている方が大勢いらっしゃいます。また、当初定められていた避難所が損壊により使用できない箇所も多々あったようでありますが、本市において耐震改修の済んでいない指定避難所があるのか、いま一度、拠点避難場所等の再点検が必要ではないでしょうか。本市指定の拠点避難場所の耐震化状況をお伺いいたします。　また、障害のある方や幼少な子連れの方やペット同行避難及び一定の隔離措置が必要な多種多様な要援護者のニーズに対応するためには、地区拠点避難場所である小学校や中学校の施設だけでは対応し切れなくなる可能性を踏まえ、地域の防災拠点として地区公民館のあり方も考えなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。東日本大震災や最近では熊本地震の事例を見てもわかるように、大規模災害の直後は、行政による支援、いわゆる公助が市民に行き届かないケースも想定され、自助や地域における共助が重要となってまいります。そして、地区公民館が避難場所となれば、その役割の一翼を担うことになり、各公民館の館長や主事の果たすべき役割も少なからずクローズアップされることとなります。さらには、災害時のみならず、少子高齢化社会では地域における助け合いがコミュニティーの維持に不可欠なものとなり、その拠点である公民館は、町会連合会とともに地域における存在感を増しております。そこで、少子高齢化社会を念頭に、地域コミュニティーの拠点として今後の公民館に期待する機能について、市長及び教育長のお考えをお聞きいたします。　今、あえて期待すると申し上げました。言うまでもなく、地区公民館の設置主体は市でありますが、本市の地区公民館は、いわゆる金沢方式により、地域の特性を生かし、自主的な運営が進められております。しかし、繰り返しになりますが、少子高齢化による地域コミュニティーの変容、担うべき役割の多様化が進めば、これまでのように運営費を支出し、金は出すが口は出さないというスタンスではなく、市として具体的な関与や助言が必要となるのではないでしょうか。役割が多様化すれば、職員もそれに対応してまいらねばなりません。職員のスキルアップも含め、地域の幅広い活動の拠点としてさらにブラッシュアップを図っていかねばならないと思いますが、御所見をお伺いし、私からの質問を終わります。（拍手） ○野本正人副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　５番中川議員にお答えいたします。　避難所におけるペットの対応についてお尋ねがございました。本市の避難所運営マニュアルにおきましては、ペットについて避難所の屋内に入れることは禁止がされているところであります。同行した場合は、避難所運営委員会に届け出や手続を行った上で、屋外の駐輪場等で飼い主が責任を持ち、他の避難者に迷惑がかからないように飼育することを基本としているところでもあります。新宿区の例をお挙げになられました。あらかじめ、新宿区は、獣医師会と避難所においてペットの救護活動を実施することを内容とする協定を締結し、啓発活動としてパンフレットを配布するなどの取り組みを行っているとお聞きしています。ペットに関する対応につきましては、国のガイドライン等の動向、また、今ほど申し上げました新宿区を初め他の都市の取り組みを見ながら、適切に対応してまいります。　災害派遣獣医療チーム、いわゆるＶＭＡＴのことですけれども、本市では、この災害派遣獣医療チームは設置していません。　ペットの野生化についても、御懸念があり、御指摘いただきました。東日本大震災におきましても、福島第１原子力発電所周辺の立入禁止区域では、飼い主とともに避難することができなかったペットが野生化し、問題となったことは承知しているところであります。そのためにも、改めて飼い主の皆さんに対しまして、ペットの世話や管理は、平時のみならず、災害時においても飼い主の責任のもとで行われるべきことを啓発するとともに、国や他都市の取り組み状況を注視しながら、本市として、これからどんなことができるのか研究をさせていただければと思っています。　高齢者や障害者の避難所の受け入れ体制ですけれども、本市では、指定避難所の運営主体であります各校下の自主防災組織や学校長など施設管理者に対しまして、特別な配慮が必要な方のことを考慮しながら避難所運営マニュアルを作成するように指導しているところであります。これに加え、高齢者や障害のある方などのために、あらかじめ87カ所の福祉施設等と協定を締結し、福祉避難所として指定を行っているところであります。より一層、その告知に努めてまいります。今後、各校下で行われます防災訓練でも、今ほど申し上げたようなことなども視野に入れながら、避難所運営訓練を取り入れるなど、体制の強化に努めてまいります。　避難所のことについてですけれども、耐震化が進んでいないのは幾つあるのかということです。本市の指定避難所は205カ所あります。公民館や旧小学校など、９カ所が耐震基準を満たしていません。そういうことから、震災時の避難所としては使用せず、他の指定避難所への適正誘導に努めることとしています。　公民館のことについてお尋ねがございました。今後の公民館に期待する機能、役割ですけれども、私は、金沢というまちはコミュニティーのまちだというふうに思っています。そのコミュニティーの中核を担っていただいているのは、中川議員がおっしゃった地域公民館であり、町会連合会であり、婦人会、子ども会、さまざまな地域の皆さんだというふうに思っています。その中でも地域公民館は、その地域コミュニティーの中での中心であり、幅広い世代層が集う場だというふうに思っています。その地域においてさまざまな課題に対応していただいていますし、その中で人材育成ということにも取り組んできたのが、金沢の地域公民館であるというふうに私は思っています。その中で、次の世代に受け継いでいく助け合いの精神というものも、しっかりとつなげてきていただきました。地域を担う人材育成の場となることを期待しているところであります。少子高齢化を踏まえ、さまざまな課題があるかと思いますけれども、本市としても、地域公民館の皆さんとしっかりと連携しながら、これからの活動に期待していきたいと考えています。　私のほうからは以上です。 ○野本正人副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　拠点避難場所となる学校の車椅子対応のトイレの設置についてお尋ねがございました。本市の小中学校におきましては、これまでも耐震補強工事等の際に、トイレの洋式化を図っております。昨年度は、改築をいたしました鞍月小学校及び紫錦台中学校の体育館に、車椅子やオストメイトに対応した多機能トイレを整備したところでございます。車椅子対応のトイレにつきましては、設置スペースの問題もありますけれども、今後、大規模改修時等に可能な限り整備してまいりたいと考えております。　少子高齢化を踏まえ、今後の公民館に期待する機能につきましてお尋ねがございました。地区公民館は、これまで地域住民にとって最も身近な学習や交流の拠点として、活力のある地域社会の実現に大きな役割を果たしてきていると思っております。私は、これからの公民館には、学校や家庭との連携、協力を図りながら、地域で子育てや教育を応援し、支えていくとともに、多様化する地域社会の要請に応えるために、地域の課題解決に向けた学習や活動の場となることを期待しております。　また、公民館への助言やさらなる活性化についてもお尋ねがございました。本市の公民館活動は、古くから地域主導による運営がなされておりまして、地域の主人公である住民が主体的に学ぶ場、交流する場を創出し、その中で地域づくりが行われてきたことが特徴であると捉えております。今後とも、地域の自主性を尊重しながら、適切な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。また、公民館職員の資質向上のため、必要な専門的知識や技術を学ぶ研修を行うことなどによって、公民館が担うべき役割の多様化に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○野本正人副議長　桶川公営企業管理者。 ◎桶川秀志公営企業管理者　水道管の耐震化率と今後の整備方針についてお尋ねがございました。平成27年度末における水道管の耐震化率は84％となっております。災害に備えた水道管の耐震化は、非常に大切な課題でございまして、今後とも重要な基幹管路を優先し、計画的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野本正人副議長　25番小林誠議員。　　　　　〔25番小林　誠議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆小林誠議員　質問に入ります前に、さきの熊本地震におきまして犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復興を心より祈念を申し上げたいと思います。　発言の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、数点にわたり質問をさせていただきます。　初めに、国政の動きについて、２点お伺いさせていただきます。　先月27日に、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて広島の地を訪問されました。私は、これまで、世界で唯一の戦争被爆国として日本が平和を訴えることの必要性ということをこの本会議でも述べてきましたけれども、今回、アメリカ大統領が広島を訪問され、被爆者と対話、また、ハグをするシーンに、私は感慨深いものがありました。多くの犠牲者をオバマ大統領が追悼したこと、そして原爆資料館に足を運んだこと、献花したこと、私は大変意義深いなと思っておりますが、まさしく歴史の転換点であったかと思います。そのことについて、まず山野市長のオバマ大統領の広島訪問に対する率直な御感想をお聞かせいただければと思います。 ○野本正人副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　小林議員と全く同じ思いを持ちました。間違いなく歴史の転換点であったというふうに思いますし、何年後かには、小林議員がおっしゃいましたように、オバマ大統領が被爆者を抱きしめたその写真がその転換点を象徴する写真として、我々の子どもや孫の代にずっと伝わっていくことを私は期待したいというふうに思っています。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　本市も、昭和60年に平和都市宣言を議決しています。その中で「世界の恒久平和と核兵器の全面禁止・廃絶は、人類すべての願いであり、われわれはその実現に向けて不断の努力をしていかなければならない。」と記されております。私も、今回、質問するに当たり、この平和都市宣言の制定された経緯も調べさせていただきました。議員の思い、議会の思いがしっかりとこの宣言文に反映されているのでないかなと改めて感じた次第でありますが、ぜひとも、そういった思いを山野市長も胸に刻みながら取り組みを進めていっていただければなと思います。　次に、消費税の増税再延期についてお伺いいたします。来年４月に予定されていました消費税の10％への引き上げについて２年半延期することを安倍総理は表明しました。財務省の試算では、年間の税収は５兆6,000億円程度増加すると見込んでおりましたが、この増税分の税収でもって、市民生活に直結する社会保障の充実や年金給付、また、子育て支援策に充てることとしておりましたけれども、この延期によって、市民に一番近い自治体である金沢市にどのような影響があるとお思いか、消費税増税の再延期についての市長の御所見と、この再延期によって本市にどのような影響をもたらすか、あわせてお伺いいたします。 ○野本正人副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　安倍総理のほうで、今回の御決断をされました。世界経済の減速による経済の下振れリスクを回避するものだというふうに受けとめています。ただ、これ金沢だけではありません、全国の地方自治体にもかかわってくることだと思いますけれども、予定されていました社会保障の充実策がどういう扱いになってくるのか、また、必要な財源の確保というものも課題になってくるというふうに思っています。今後の動向を注視してまいります。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今回の安倍総理の増税の再延期というのは、私は一定の評価をしたいと思っておりますが、ただ、今ほど申し上げていますように、やはり財源が不足してくるわけでありまして、今後、やはり地方独自にどう財源をつくっていくか、また、税制のあり方をどう考えていくかということも議論をしていかなくてはならないと思っております。そういった意味で、ことしの４月から、地方を所管する総務省から細田副市長をお迎えいたしましたので、ぜひとも細田副市長のお知恵をかりながら、また、総務局や財政課の知恵をいただきながら、地方独自でどういった税制を確保していくか、財源を確保していくかということを議論していかなければならないなと思っていますが、きょうは時間がありませんので、この議論につきましては、また発言の機会をいただきましたらぜひ議論させていただければと思っております。　再度、広島のオバマ大統領の訪問についてお伺いいたします。広島訪問の翌日の新聞記事は、各紙一面、オバマ大統領の声明を取り上げております。その見出しが「核なき世界へ」と「核兵器なき世界へ」という２つの表現に分かれておりました。市長、午前中の答弁では、市長御自身、核なき世界へという表現を使われましたけれども、私は、核兵器なき世界へ、また、核なき世界へ、同様の意味と捉えがちではありますけれども、私はそこに大きな違いもあると思っています。言葉尻を捉えるようでありますけれども、オバマ大統領の声明の原文を深く理解することも大切じゃないかなと思っております。山野市長は、過去の著書や本会議の発言から察するに、言葉や日本語、漢字の使い方というものは厳格であるべきだとお考えだと思いますけれども、核なき世界、核兵器なき世界、この２つのフレーズにどのような違いと意味合いがあるとお考えか、また、本市のスタンスとあわせてお伺いいたします。 ○野本正人副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　申しわけない。私は、原文を読んでおりませんので、原文がどんな表記かをよく理解しているところではありませんし、核なき世界、核兵器なき世界、新聞によって違っていたということですけれども、そのこともまだ確認しておりません。ただ、今、議論をお聞きしておりまして、私は、広義、狭義の違いはあるかもしれませんが、平和な世界を目指すという視点や、基本的な考え方においては、違いがないものだというふうに思っています。先ほど、小林議員からお話しいただきましたように、平和都市宣言をしている都市でもあります。これまで、多くの海外の都市と姉妹都市なり友好交流都市なり、また、ここ最近に至りましてはユネスコ創造都市ネットワークの関係で、多くの都市と良好な関係を築いているところでもありますので、引き続き、そういう関係を大切にしながら、世界の平和にささやかながら貢献していければというふうに考えています。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　オバマ大統領の声明の原文では、ニュークリアストックパイルズという言葉を用いています。直訳すれば、核兵器という言葉になろうかと思いますので、純粋に訳せば、核兵器なき世界へということになろうかと思いますが、今ほど市長がおっしゃられたように、言葉は違いますけれども、大きな意味合いとして平和への思いということに関しては共通の認識だと思いますので、ぜひとも金沢市もその平和、核兵器廃絶に向けての取り組みを一歩、二歩、進めていただければと思います。　次に、教育長にお伺いいたしますけれども、オバマ大統領の広島訪問は、日本の平和教育を考え直す、また、見直すきっかけにもなっていると思います。この機を捉まえて、かねてから私が述べています８月６日、９日を、金沢の小中学校、また、市立工業高校の登校日に設定することを改めて要望していきたいと思っておりますけれども、昨年度の実績では、８月６日または９日を登校日に設定している小学校は９校、中学校は２校、市立工業高校は設定していないということでありました。教育長は、８月６日、９日が大切な日なので、校長先生方としっかりと話をしていきたいと、この本会議でも述べておられますけれども、私の質問以後、教育長は校長先生方とどのような話し合いを持たれてきたのか、また、現時点において、ことしの８月６日、９日を登校日に設定している学校数を、あわせてお伺いいたします。ことしの８月６日は土曜日ということもありますけれども、その辺を含めて御答弁いただければと思います。 ○野本正人副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　これまでも本議会で答弁させていただきましたが、８月６日、９日は唯一の戦争被爆国の国民として、多くのとうとい命の犠牲の上に現在の平和があることに思いをめぐらせる大切な日である、このことはずっと言い続けていると思っております。前回御質問をいただきましたその後、各学校の校長先生方と話し合いをさせていただきました。その会や校長会議や学校訪問等の中で、児童・生徒が歴史を学び、平和のとうとさについて考える機会を適切に設けてほしい、そんなふうに訴えてまいりました。今年度の８月６日は、議員がおっしゃられたとおり土曜日でありますけれども、登校日をその前後に実施する学校は10校、また、８月９日に実施する10校と合わせて、合計20校となり、昨年度よりも６校増加いたしました。また、それに加えまして、これ以外の日に登校日を設けて、平和に関する教育活動を実施するとした学校は８校となるなど、着実にふえていると思っております。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今ほど、教育長から着実にふえているということでありましたけれども、この広がりをさらに来年、再来年以降広げていただきますようよろしくお願いいたします。やはりその上で、８月６日の意義、９日の意義ということをきちんと子どもたちに教えた上で、平和であったり、日本の安全保障、また、抑止力ということもきちんと考えるきっかけをつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、新たな視点として、修学旅行についてお伺いいたします。午前中でも少しやりとりがありましたけれども、まず中学校における修学旅行の意義、そして中学校における修学旅行の昨年度の行き先を、あわせてお伺いさせていただきます。 ○野本正人副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　中学校における修学旅行では、平素と異なる生活環境のもとで、各教科等の学習と関連づけながら見聞を広め、自然や文化などに親しむ態度を育てること、また、あわせて集団行動や共同生活の体験を通して、公衆道徳などについて望ましい体験を積むことを目的といたしております。昨年度の本市の中学校の行き先につきましては、関西方面20校、関東方面１校、東北方面１校となっております。　以上でございます。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今ほどの答弁ですと、ほとんどの中学校が関西方面ということでありましたが、恐らく関西というと、京都であったり、奈良であったり、大阪、神戸というところが行き先としてなってくるのかなと思います。金沢市としても、歴史都市としての共通点があるから、そういったところにも行程が組まれているんじゃないかなということも推察いたしますけれども、もう少し足を延ばして、広島に修学旅行に行くことをぜひ検討していただきたいと思います。行程や費用、引率の先生の負担を考えると難しい面はあるかと思いますけれども、やはり広島の平和記念公園や原爆ドームは日本人なら一度は訪れるべき場所だと思いますし、中学生という多感な時期に訪れることが日本の平和を考える上で私は重要だと思っていますけれども、改めて教育長の御所見をお伺いいたします。 ○野本正人副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今、議員がお話しされましたように、修学旅行の行き先を決めるに当たりましては、行程とか費用面等の限られたいろんな条件があります。その中で実施しなければならないなど難しい面もありますけれども、今回のこの機会を捉えて、平和の大切さを考えることも視野に入れた修学旅行のあり方について、各学校長にはまたお伝えしていきたいと思っております。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今回のオバマ大統領の広島訪問に際しまして、２人のＫの功績があったということが新聞報道されておりました。その１人がジョン・ケリー国務長官で、先般、広島で外相サミットがあった際に広島の地を訪れて、原爆資料館や平和記念公園を訪れ、追悼、献花をし、その上で、やはりオバマ大統領も現職大統領としてぜひ広島の地を訪問すべきだということを強く進言したと言われております。もう１人のＫがキャロライン・ケネディ駐日大使であります。駐日大使に就任後、毎年のように８月６日に広島の地を訪れて、追悼式典にも参加しておりますし、報道によれば、キャロライン・ケネディ駐日大使も二十のころに広島を訪問し、原爆資料館や追悼公園、原爆ドームを見て、広島の悲惨さということを感じたということでありました。それがあって、今回、国務長官や、また、現職大統領の広島の訪問につながったものと思っておりますから、やはりキャロライン・ケネディ駐日大使のように多感な時期、中学生ではありませんでしたけれども、二十前後のころに広島の地を訪問したことが今回の現職大統領の広島の訪問につながったと私は思っていますので、ぜひとも市内の中学生にもこの時期に広島を訪れるきっかけをつくっていただきたく、そのリーダーシップを教育長にぜひ発揮していただきたいと思っております。　次に、駅西地区及び駅前の活性化と土地利用についてお伺いいたします。　まず、駅西地区について伺いますが、駅西地区の中でも大徳地区は、本市でも数少ない人口増加地区となっています。そのことで、大徳小学校や木曳野小学校が手狭になるなど、新たな課題も生み出されています。この課題に対応するため、大徳、木曳野両小学校の規模について、中学校通学区域のあり方を検討する中で、大徳地区での小学校の新設というものが答申されております。ただ、その後、新設校についての情報が少なく、地元の保護者からも多くの問い合わせを受けております。まずは、大徳地区の小学校新設に向けた取り組みの状況と課題をお伺いいたします。 ○野本正人副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　本市小中学校の通学区域の適正化を図るために設けられております通学区域審議会におきまして、現在、大規模校の解消も観点の一つとして、学校規模の適正化に向けた議論を行っているところでございます。そうした中で、大徳小学校、木曳野小学校は、周辺の土地区画整理事業の進捗によって、今後もしばらくは児童数が増加していくものと予測しており、検討の対象になるものと考えております。審議会の結論を待って、具体的な対応策を検討いたしていくことになりますけれども、課題となる学校用地の確保も含め、教育環境の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今ほど、教育長が課題として申し上げられました学校施設用地の確保でありますけれども、大徳地区では、既存の住宅や商店が建ち並び、新たな校区となる地区に、私は適当な用地がない状況にあるんじゃないかなとも感じています。一方で、少し離れた50メートル道路沿いには、あいた市有地がありまして、その土地の利活用の方向性も示してほしいという地元の声もあります。50メートル道路と海側環状道路が交差する一等地でありますけれども、将来、新交通システムが整備された際の用地としてさまざまな可能性があるとは思いますが、現時点での利活用の方針についてお伺いいたします。 ○野本正人副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　当該用地は、鞍月土地区画整理事業にあわせまして、まちづくり用地として先行取得いたしました約1.8ヘクタールであります。御指摘ありましたように、50メートル道路と海側幹線に面した大切な土地でもあります。駅西地区のみならず、金沢市全体のまちづくりにとっても大切な場所でありますので、御指摘のありました点も含めて、さまざまな可能性について、引き続きもうしばらく検討させていただければと思います。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　現状においては白紙ということになろうかと思いますけれども、大徳地区の新設校については、適正規模の土地がないという課題がある一方で、今ほど議論しました50メートル道路沿いの市有地については、なかなか明確な方針が示されていないという状況でもあります。大徳地区の新設校も含めて、今ほどの土地利用について、今後の駅西地区の発展を見据えた際に、やはり大局的な判断もしていかなければならないと思いますし、その上で県とも協議を重ねていかなければならないと思います。やはり地元の方々が納得できるような方針を示してもらいたいと思いますが、改めて御所見をお伺いいたします。 ○野本正人副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　御指摘のとおりであります。先ほど、駅西地区はもちろん、金沢市全体にとっても大切な場所だというふうに申し上げました。総合的、そして慎重に議論をしていかなければいけませんけれども、金沢市全体といっても、地域の皆さんの御理解をいただくことが何といっても私は一番大切なことだというふうにも思っています。当該市有地にふさわしい土地利用を引き続き検討させていただきます。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　小学校新設の問題に関しましては、子どもにとっても、親にとっても、また、地域の方々にとっても、やはりコミュニティーの問題もありますから、生活の根幹にかかわってくる大きな問題であろうかと思います。地元でも、さまざまな憶測やうわさもありますので、市の責任として、できる限り早い段階での整備方針というものを示していただければと思います。　次に、駅前の活性化についてお伺いいたします。先般、金沢都ホテルの再開発計画が報道されました。今後、新たな金沢のランドマークとなるような再開発を期待するとともに、新幹線開業効果によるにぎわいが持続するような活性化にぜひとも期待したいと思っております。民間企業の事業とはいえ、駅前のまさに顔とも言える土地で、半世紀ぶりの再開発でありますから、ぜひ山野市長の御所見をお伺いすると同時に、この再開発にどのような期待を持たれているのか、また、本市としてかかわる部分がどのような形であるのかお聞かせいただければと思います。 ○野本正人副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　お話ありましたように、一義的には民間のものではありますけれども、市としても２つの側面で大きく関心を持っています。１点は、ランドマークという表現を使われましたけれども、駅から兼六園口に出てすぐのところであります。間違いなく駅前の新たなランドマークになり得る場所でもありますし、そのことは都市のイメージ、都市の風格というものにも直接伝わってくる部分もあります。もう１点は、現在もそうですけれども、地下で都ホテルにつながっているところでもあります。その地下通路の整備に係る調整ということもかかわってきます。これは駅前のにぎわいに直接つながることでもありますので、民間の事業ではありますけれども、今後、開発につきましては動向に注視してまいりたいと考えています。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　都市のブランドであったり、地下通路の整備は、本市としても今後かかわっていく課題とありましたけれども、やはり観光客の方はもちろんのこと、地元の方々、金沢市民、石川県民が納得でき、利便性もある施設となってもらえるように私も願っております。　続きまして、熊本地震に係る支援と職員派遣についてお伺いいたします。　本市は、災害が発生した際に、自治体間相互で職員の派遣を行い、被災地の復興支援の一助を担っております。市長においては、東日本大震災の際に、いち早く、できることは何でもするという言葉を使って支援を表明され、震災から６年がたった今でも継続して職員を派遣されておられます。そのことに改めて敬意を表したいと思いますし、今回の熊本地震でもさまざまな支援活動を行われておりますけれども、まず熊本地震に係る本市の支援状況をお伺いすると同時に、被災地の復興支援に係る職員派遣の意義についてお聞かせいただければと思います。 ○野本正人副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　具体的に申し上げます。給水活動や医療救護、健康管理支援などに、延べ29名の職員を派遣いたしました。また、被災者へ市営住宅を無償提供するなどの支援体制を早い段階で整えたところであります。引き続き、国・県、全国市長会等々と連携しながら、必要があれば、なしうる限りの支援策を講じていきたいというふうに考えています。意義ですけれども、一義的には、一日も早い復旧・復興の役に立ちたいという思いがあります。その次は、あってはならないことですけれども、万が一、本市にとって大規模な災害が起きることも考えられ得ることです。派遣された職員が今まで経験のしたことないような規模の災害応急対応や災害復旧に携わるということは、本市にとっても大きな意義があるというふうに考えています。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　改めて、市長の姿勢に心強さというものも感じますし、被災地において身を粉にして働いている、また、働いた市の職員に心から敬意も表したいと思います。　職員派遣は、被災地のさまざまな支援要請に応じる形で行われていますけれども、要請があった場合の職員派遣に係る窓口であったり、コーディネートの体制、そしてやはり派遣される職員の安全というものもきちんと管理しなくてはいけないと思っております。そうした中で、職員派遣に当たって、被災地で即戦力となり得るように、実際に赴く職員に事前にきめ細かく支援の内容や被災地の状況を教えるということも重要だと思いますけれども、その辺の体制についてどうなっているのかお聞かせいただければと思います。 ○野本正人副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほど、国・県、全国市長会や給水車のお話をいたしました。日本水道協会等々、さまざまな窓口から要請がありました。それぞれの担当部署に要請がありましたけれども、情報は全て危機管理課で一元化して対応するようにしてきました。そうしながら、各地に職員を派遣したところでもあります。おっしゃっていただきましたように、派遣した職員が体を壊しては元も子もありません。現地においても、金沢市だけではなくて、派遣職員を対象にした毎朝の準備運動等々をすることによって、安全管理、健康管理にも配慮されていたというふうにお聞きをしています。そしてまた、事前の情報ですけれども、当然、各種団体等を通じまして、でき得る限りの情報を取得しているところであります。また、派遣した職員も、これまで専門的な知識やノウハウを身につけた職員でもあります。集められ得る限りの情報をその専門的な経験を積んだ職員に伝えることによって、私は業務においてスムーズに力を発揮することができたというふうに思っています。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　先ほどの職員派遣の意義のときにも市長からお話がありましたけれども、派遣された職員は、今後、仮に金沢市で災害が発生したときに、その経験というものが生かされてくるだろうと思いますし、その経験を生かしていかなければならないと思っています。そうした意味で、金沢市の災害時の非常配備体制において、派遣した職員が中核となって働けるような体制の構築というものが必要だと思いますけれども、改めてその辺の体制づくりについて、市長の御所見をお聞かせください。 ○野本正人副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも、東日本大震災であったり、熊本の地震で、多くの職員が頑張ってくれています。その出発式であったり、また、帰任の報告のときに、私はいつも申し上げていることがあります。一番は、まず自分自身が健康、元気であってほしい、健康管理に気をつけながら、当地の職員に成り切って、復興のために汗を流してきてほしいということをお伝えしています。その次に、帰ってきたときには、もちろん自分にとってすごい財産になっていると思いますが、その財産を同僚に伝えることによって、金沢市の財産にしてほしいということも伝えているところでもあります。そして、今年度、災害時受援マニュアルの作成を予定しているところでありますけれども、その受援マニュアル作成に当たりましても、派遣した職員の経験や意見というものも反映していきたいというふうに考えています。また、多くの自治体や企業関係者、ボランティア関係者の方々の支援を円滑に受け入れる体制の構築にも努めていきたいというふうに考えています。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　ぜひ、今後そのような経験が本市の中で生かされるように期待していきたいと思っております。　次に、新たな執行体制についてお伺いいたします。　ことしの４月に、新たな副市長として総務省から細田副市長を迎え、２カ月余りが経過いたしました。基礎自治体の副市長として、日々市政にかかわる幅広い業務をこなされていることと思いますが、総務省時代には経験できなかったであろう２つの仕事、イベントについてお伺いいたします。初めに百万石まつりでありますけれども、百万石まつりでは、大会の実行委員会会長兼実行委員長として、百万石行列や踊り流しなどを見たと思います。行列などが注目されておりますけれども、このまつりの本当の魅力は、お茶や踊りなどの伝統文化、また、スポーツなどの協賛事業が同時に行われて、まさに子どもから大人までが一体となって楽しむことができるところだと私は考えています。そうした中で、細田副市長は初めて百万石まつりに携わり、金沢の文化やスポーツの厚みについてどのようにお感じになられたかお聞かせいただきます。 ○野本正人副議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　私は、金沢百万石まつり実行委員長として、百万石行列のほか、加賀友禅燈ろう流し、入城祝祭、百万石踊り流し、民謡、お茶、生け花などの場に参加させていただきました。議員御指摘のように、武者行列だけではなくて、長い歴史を持つ加賀鳶や獅子舞、奴の演技、勇壮な太鼓の演奏、華麗な加賀友禅や百万石踊り流しに深い感銘を受けたところでございます。さらに、市内各所では、盆栽展や親善少年相撲を初め、子ども提灯太鼓行列、生け花展、お茶会、弓道大会、ウオーキング大会など、数多くの文化・スポーツ行事が開催され、議員御指摘のように、子どもから大人まで多くの市民、団体や外国人にも支えられて百万石まつりが成り立っていることを認識したところでございます。地域コミュニティーのきずなの強さを目の当たりにいたしまして、本市の文化やスポーツの厚みはまさに本物であると実感したところでございます。　以上でございます。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　ありがとうございました。さまざまな経験をされて、さまざまな行事に出席され、体験されて、まさにその思いがさらに強くなったことだろうと思っております。　次に、台湾にも５月に訪問されておりますけれども、金沢の代表として台湾を訪問され、国政における外交と違った草の根交流ということにも経験されたことだと思います。団長として台湾を訪問された細田副市長は、本市と台湾との交流についてどのような思いを持たれたのか御所見を伺いますし、また、このような交流を行う意義、そして本市に与える影響についてお聞かせいただければと思います。 ○野本正人副議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　今回、私は、八田與一技師夫妻の墓前祭への参列と観光誘客活動を行うために、台湾の台南市等を訪問してまいりました。訪問に先立ちまして、八田技師が育った花園小学校や生家等を訪れ、台湾に寄せる金沢市民の皆様の熱い思いを感じるとともに、実際に台湾を訪問しまして、先人の皆様が築き上げてきた市民同士の強い信頼関係を深く認識するとともに、これまでの友好関係を次の世代に伝えることの重要性を実感したところでございます。本市を訪れる外国人旅行者の約半数は、台湾から御訪問いただいていらっしゃる方々でございまして、日台交流サミットや金沢マラソンを初め、これまでの一つ一つの着実な交流の積み重ねが大きな成果としてあらわれているものであり、引き続き、台湾との末永い心の交流に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今ほど、百万石まつりについて、そして台湾との関係について、副市長から心強いというか、十分な理解をしていただいた上で、副市長としてこれからもぜひとも御活躍をいただければと思っております。　副市長の役割というのは、一義的には山野市長を支えることだと思いますけれども、やはり時に進言して、これまでにない新たな視点でもって施策を展開もしていっていただければと思っております。交流拠点都市の実現にも邁進していただきたいと思っていますけれども、細田副市長は、本市をどのようなまちにしていきたいとお考えか、着任２カ月で感じた本市の課題も含めてお聞かせいただければと思います。 ○野本正人副議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　本市をどのようなまちにしていきたいのか、また、その課題についてお尋ねがございました。私は、先般行われました金沢百万石まつりの加賀友禅燈ろう流しにおきまして、先人の皆様方のまちづくりに対する感謝の気持ちと次の時代を担う子どもたちの笑顔を願う私の思いを、自分自身が作成した燈ろうに文字と絵で込めさせていただいたところでございます。こうした私の思いとこれまで培ってまいりました経験や新たな発想を、世界の交流拠点都市金沢の実現にいささかなりとも生かすことができればと考えているところでございます。就任以来、職員や市民の皆様との対話を通じまして、市政の諸課題の把握に努めてきたところでございまして、文化やスポーツなど個性が際立つまちづくりや重点戦略計画の着実な実践などに、山野市長を補佐し、職員とともに全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。議員各位におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今、細田副市長の所信表明をいただきましたけれども、今後、市長には執行体制のトップとして、やはり強いリーダーシップをとっていっていただき、発揮をしてもらいたいと思います。私は、地方自治体のリーダーは、その都市の品格や個性をあらわす方であってほしいと願っています。最近では、きょう辞職願を出されたということですけれども、東京都のように、その資質に問題が出るような事例もありますけれども、市民を安心させるためにも、改めて市長に、今年度の新たな執行体制にかける思い、そしてリーダーシップやリーダーとしての資質について御所見をお伺いいたします。 ○野本正人副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　去年の秋ごろだったと思いますけれども、私は、２人の副市長に来てもらいまして思いを述べました。次の年度は、新幹線の後、アフター新幹線の年度になると、これまで議場でも何度も申し上げてきましたけれども、ぜひ金沢の個性に磨きをかけることと新しいことに挑戦することについて意を用いて予算を組んでほしいということ、そして予算だけではなくて、やはり執行体制にもそのことが目に見えるようにすることも大切だという思いも持っておりましたので、そのことも伝えさせていただきまして、今回、金沢の個性でもあります文化、そして新しいことに挑戦するという意味も含めてスポーツ、そこから文化スポーツ局をつくらさせていただきました。もちろん、それ以外のことも全て大切なことではありますけれども、執行体制を含めてアフター新幹線としてベクトルを明確にさせていただいたところであります。　リーダーシップについてお尋ねがございました。誤解を恐れずに言えば、私は、リーダーシップは２つに尽きると思っています。１つは、リーダーは方向性を示すこと、こちらに行くという方向性を示すことだというふうに思っています。理念を持って、そして理念に立脚しながら、スタッフの力をかりて、10年後、我が社、我が組織、我がまちはどういう方向に行くのか、そのことを明確にし、今度はそのビジョンを実現するための具体的、個別的な施策をつくっていく、その方向性を明確にするということが１つ。もう１つは、スタッフ、仲間のモチベーションを高めるということです。リーダー、もしくはサブリーダーだけでは何もできない。金沢市でいえば、職員の皆さんのお力をおかりしないと、そして議会の皆さんのお力をおかりし、また、アドバイスもいただきながらつくっていかなければいけません。その一緒に仕事をする仲間のモチベーションを高めていく。その２つが私はリーダーシップだというふうに思っていまして、まだまだ力不足ではありますけれども、その思いをこれからも胸に刻んでいきながら取り組んでまいります。 ○野本正人副議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今、市長がおっしゃられた思いは、私も共通する部分がたくさんあります。私自身も、市議10年目を迎えて、市長の思い、今答弁されたことに、ますますその思いも強くなってきておりますので、ぜひ、ともに市民福祉の向上のために努力をしていきたいと思っています。　教育についてお伺いしたいところでありますけれども、文教消防常任委員会に所属もしていますので、委員会や、また、本会議場で機会がありましたらお伺いさせていただきます。失礼いたしました。ありがとうございました。 ○野本正人副議長　以上で、25番小林誠議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○野本正人副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時16分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時33分　再開 △再開 ○福田太郎議長　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○福田太郎議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　29番玉野道議員。　　　　　〔29番玉野　道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員　質問の１点目は、エネルギー産業の創造と地域内経済の循環に関してです。　この４月１日からの家庭や商店への電力小売の全面自由化に伴い、新たなビジネスチャンスを狙う新電力－－ＰＰＳの設立が相次いでおり、異業種連携による新サービスを組み合わせたセットプラン料金など、新メニューが次々と打ち出されています。この65年ぶりの大変革のもと、これまでの地域の電力会社から電気を買うことが当たり前の時代が終えんし、電力供給システムの環境は大きく変革しており、これを機に、電力の地産地消を目指す自治体も出てきています。例えば、福岡県みやま市では、地元金融機関も出資したみやまスマートエネルギー株式会社を設立し、エネルギーの地産地消を目指し、消費電力を目で見せるためのタブレットの貸与による省エネルギー化や地域雇用の創出も目的としています。また、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業と連動させ、ヒト・モノ・仕事の創出につながる自治体ＰＰＳの成立やＨＥＭＳプロジェクトの実現など、地方創生と結びつけた地域活性化の新たな取り組みとして成果を上げている自治体もあります。中でも鳥取市は、鳥取ガスと共同で地域新電力と言われる自治体ＰＰＳを立ち上げ、電気とガスのセット販売で料金割引を検討しております。このように、誰もが生活する上で必要不可欠なエネルギー産業を地域の基幹産業の一つとして創造していくことは、地域経済の活性化、産業振興策として、地域内に雇用を生み、加えてエネルギー料金が波及する経済の循環を実現させ、安倍政権が掲げる地方創生からも重要な課題と考えます。そこで、本市のエネルギー産業とも言える公営企業を主導とした地域経済の活性化や、産業振興策と位置づけた自治体ＰＰＳなどのエネルギー産業としての方向性と経済の地域内循環の意義について、市長にお尋ねいたします。　さて、エネルギー論議においては、再生エネルギーの視点が欠かせません。昨年12月のＣＯＰ21パリ協定の締結や、制度開始から２年を経過し、再生エネルギー特別措置法の見直しが進み、エネルギーの自由化と並行して再生エネルギー政策も転換期を迎えています。総務省、経済産業省、農林水産省、環境省、国土交通省が対応・連携し、地域に合った新たなビジネスモデルやイノベーションを生む土壌が形成され、地域エネルギー産業を創出する実例が全国で広まっています。総務省が地域の経済循環を目的とするエネルギー事業を推進する積極的な支援の方向性を打ち出し、国のエネルギー計画にも、電気とガスを１つの事業者がセット販売で割引して供給するビジネスモデルも記述しています。そこで、電気事業も有する全国的に特異な存在である本市の公営企業の可能性と進めるべき方向性について、推進役である総務省から着任された細田副市長にお尋ねいたします。　今後、人口減少、少子超高齢社会の進展に伴う財政難が重要課題となる中、公的資金の再配分だけでは地方行政が立ち行かなくなることは明らかで、本市公営企業主導によるエネルギーの付加価値を創出するビジネスの創造は重要課題と言えます。今年度、来春の都市ガス小売全面自由化を控えて、ガス事業で市外の需要調査に着手するとしていますが、地域エネルギー事業の創出を連携市町との共通課題と捉えて、地域、エネルギーの２つのキーワードから中枢拠点都市である本市が明確なビジョンを描き、市民や関係機関の理解と協力のもと、地域経済及び産業などの総合力を高めることが重要と考えます。地域エネルギー事業に関して、既に国は人口20万人程度の都市でこれらの事業展開を想定し、鳥取市を対象としたシミュレーションでは、年間30億円、15年間で430億円超えの経済波及効果を生み出し、年間160名程度、15年間で延べ2,500名程度の雇用を生み出すとの試算があります。そこで、エネルギー産業が新たな展開を迎える中、公営企業の存続意義及び石川中央都市圏ビジョンにおける具体的な事業展開について、経営戦略2016と副題に掲げる進化と挑戦並びに官民パートナーシップの推進とあわせて、公営企業管理者にお尋ねいたします。　地元民間事業者の参画による自治体ＰＰＳの設立は、地域エネルギー事業の創造と多彩なプロジェクトとの相乗効果を生む大切な施策と言えます。今後、地域経済の循環と未来のまちづくりにつながるエネルギー政策への投資は、政策とは思えない64億円とされる第二庁舎建設での議会スペースの確保と比べて、その優先度は歴然であると考えます。そこで、鳥取市のシミュレーション結果とあわせて、エネルギー事業創出の可能性や事業化と第二庁舎建設における議会スペース確保について、市長にお尋ねいたします。　さて、民活の号令のもと、これまで石川県を初めとした多くの自治体が電力事業やガス事業を民間に譲渡してきました。当時とは状況が異なりますが、今日のエネルギー自由化の市場論議の強まりの中、公営企業の改革も待ったなしの土俵際にあると考えます。人口減少は需要減少につながり、民間では、取扱商品の拡大などの事業拡大か、事業縮小と固定費削減が当然の選択肢となります。もとより、公営企業のサービス、取扱商品は、住民生活に寄り添う必需品で、上下水道事業の継続が使命であるがゆえに、高度成長期に整備された施設の老朽化に伴う更新が急がれ、経費削減につながる事業運営の手法の見直しなど、具体的な対策が求められています。特に水道事業は、今後も、エコからの節水、代替水源利用－－地下水ビジネス、サービスの多様化－－ペットボトル飲料水・飲料水宅配サービスなどにより需要が減少し、料金収入の回復が望めないことを踏まえると、公営企業の運営の見直しは必須です。今、公営施設の運営権を長期的に民間に付与するコンセッション手法が注視され、これにはコスト以外にも情報通信技術－－ＩＣＴやクラウド型の管理システムによる一元管理などのメリットもあります。そこで、本市は、改革の一つとして、連携中枢都市圏における上下水道の連携について既に協議を開始していますが、具体的な運営手法の改善と大阪市や浜松市などで導入の動きがあるコンセッション方式についてのお考えとあわせて、公営企業管理者にお尋ねいたします。　さて、日銀の金融政策が異次元緩和やマイナス金利導入などにより歴史的な超低利率と長期金利が大きく低下している中、水道事業の損益計算書でも明らかなように、既発の公営企業債の30年債は、昔の金利水準にあり、水道事業の資金調達の金利負担が異常に高いことに気づかされます。今後、上下水道事業の先細りが現実視されるだけに、公営企業自身の財政から財務への経営手法の転換が必要です。これまでは、自治体の調達金利は民間より低いと言われていましたが、今や神話となってはいないのでしょうか。繰り上げ償還には、将来分の利息まで支払うことが求められていますが、新公会計の基本的な考え方により、民間金融機関からの低利な資金への借りかえで、料金に占める利払い比率が改善し、料金水準の維持や、場合によっては料金の引き下げにつながるのではないかと考えます。そこで、財政から財務への経営手法の転換とマイナス金利下における資金調達システムの改善、さらには資金調達を組み合わせたポートフォリオの取り組みについて丸口副市長に、マイナス金利下における資金運用や指定金融機関とのパートナーシップなどの財政面については企業会計を担務されてこられた会計管理者にお尋ねいたします。　本市の人口ビジョンに示されるように、将来的な生産人口の落ち込みによる税収減少から、財政が厳しい状況に陥ることが危惧されています。一方で、さまざまなインフラの更新や長寿命化により工夫を凝らしても、限界が訪れ、高度成長期に整備したインフラの大規模な更新が迫り、公営企業の資金調達を適正な水準に誘導することが重要です。本市も多額の地方債残高があり、国の定める手法により財政の健全性を評価していますが、資金調達視点でも経営改革を進めるため、歳入事業ごとに予算を振り分ける財政という発想を超えて、金利をどうマネジメントしていくか、財務という観点での見直しが必要と考えますが、企業局担務でもある丸口副市長並びに公営企業管理者にお尋ねいたします。　質問の２点目は、公共施設等総合管理計画と公共施設マネジメントに関してです。　人口減少、少子超高齢社会を見据え、利用実態の変化やニーズに対応した公共施設の適正化が急がれる中、熊本・大分地震での耐震改修工事を完了した施設での損壊など、今、熊本・大分地震の検証と教訓に学ぶことも必要です。公共インフラの更新投資必要額については、新聞等に掲載されている試算でも、将来的には多額な費用額確保の困難性と予算確保への危惧などから、政策の取捨選択と転換を示唆しています。また、税収の減少や社会保障費の増大による財政バランスの悪化の懸念から、根本的な仕組みを変えるための集約型都市構造を目指すほか、公共施設の総量規制により財政、施設を管理するため、何でも新築で賄うことから、現存する建物をいかに上手に活用するかという意識改革と政策転換が求められています。総務省は、その現状評価と全体把握の必要性から、自治体に公共施設等総合管理計画の策定とあわせ、固定資産台帳の整備と新公会計へ連動させる財務マネジメント立案を2015年度から３年以内の期限設定で要請をしています。そこで、本市における施設等の現状と適正規模、資産老朽化比率、将来世代負担率など、公共施設等総合管理計画の策定におけるファシリティーマネジメントに基づく政策立案と実行計画並びに最適化への組み合わせ分析について、総務局長にお尋ねいたします。　さて、３月定例月議会の連合審査会において、本市の国勢調査速報と地区別人口動態推移によるまちづくりの課題と学校をめぐる諸課題について、問題提起をさせていただきました。学校は、児童・生徒の学習の場であるとともに、生活に直結する地域コミュニティー施設であり、災害時には避難生活の拠点としての役割を担うことから、学校施設の統廃合や配置の見直しは、地域住民生活に大きな影響を与えます。建設当初は、児童・生徒数に見合った各機能が適正な基準を満たしていた学校も、その後の児童・生徒数の推移などにより、基準機能面での過不足が生じ、過大な規模に変容した小中学校における消防法や学校給食衛生管理基準、労働安全衛生法の基準に沿った望ましい教職員の職場環境など、適正を欠いていないのかとの懸念を抱きます。そこで、学校における避難路確保などの消防法に基づく是正案件など具体的な事案について、消防局長にお尋ねいたします。　過大規模校でアリーナ面積などが不足する一方で、過小規模校では余裕教室や余剰教室が生まれるなど、両者における標準諸室や機能面での教育現場における格差拡大など、懸念材料が顕在化してはいないのでしょうか。2017年度からの義務教育標準法の改正に伴う学級編制計画を初め、学校教育に係る国の方針や学習環境、学校生活環境整備に、パブリックスペースの整備など、求められる条件に対応できる機能全てが備えられているとは思えません。そこで、大規模校及び小規模校での機能格差への対応、今後の児童・生徒数の推移とユニバーサルデザインへの対応など、多様な機能整備としっかりとした学びの場の構築に関して、通学区域審議会並びに総合教育会議での課題を踏まえ、その改善策について、特別職になられた新教育長に所信とあわせてお尋ねいたします。　未来を担う全ての子どもが安心して学習し、豊かな学校生活を送るためにも、大切な教育環境である学校施設を適正基準で、かつ適切に維持、改善し、地域コミュニティーの核としての役割を果たしていくことが最優先課題と考えます。教育は、何よりも未来への投資です。日本の子どもの６人に１人が貧困状態にあること自体が深刻ですが、地域の基盤をなすのは人材育成であり、教育です。人材育成、教育を最優先し、地域の活力が湧く社会を構築すべきです。64億円と言われる第二庁舎建設での議会スペース確保よりも、政策としての未来を担う子どもたちの教育施設の機能充実と将来へのまちづくりとしての先進的な投資や俯瞰的な見地からも、戦略的に、かつ優先的に取り組むべきと考えます。そこで、教育基本法第17条の規定により、教育行政大綱を策定し、所管の事務として執行することになられた市長に、教育施設の改善と機能充実とその優先度について、あわせてお尋ねいたします。　さて、地域コミュニティーの崩壊が危惧される中、地域密着型施設とも言える学校の統廃合や配置の見直しにより、地域コミュニティー資源をどのようにマネジメントし、地域の将来像を描き、新たな地域拠点を形成する道筋を明らかにしていくことは重要です。学校の統廃合や配置の見直しによる地域住民の生活に与える影響を最小限にとどめるためにも、学校をコミュニティー施設として捉え、その機能をできるだけ存続させるための公共ＦＭが必要です。今、就学前の保育施設、就学後の放課後児童クラブの施設やその仕組みは、子育て、働く女性を支援する観点からも整備が急がれ、増加する高齢者ケアニーズについても同様に、地域包括ケア、健康維持のための総合的な戦略の中で、これらニーズを明確にし、供給不足を解消することも必要です。公共施設の総量規制の実施手法に、コミュニティー施設を対象とした複合化と地域移譲があり、学校施設を公共施設マネジメントの対象として、地域内施設の再編や地域づくりに生かしていくことが必要です。そこで、学校施設の多世代交流拠点としての機能化、複合化への対応と地域コミュニティーづくりについて並びに公的不動産－－ＰＲＥ戦略における公共施設マネジメントと都市マスタープランなどに基づく市街地再開発を連携させていく上で、まちづくりのコンパクト化事業のモデル事業の一つと言われているシェア金沢についてどう捉えているのかを、あわせて都市整備局長にお尋ねいたします。　さて、本市は、公営企業所管の建物に福祉部門を入居させ、公共ＦＭによる保有と使用の機能を分けた管理手法により、施設運営の効率化を図ろうとしています。地方自治法第238条の２には、首長が公有財産の効率運用を図るために必要な措置を講ずることができるとの要旨が明記されていますが、国の使用調整等の管理手法の地方への適用について、総務局長にお尋ねをいたします。　今後、公共施設を総括的に管理し、全庁的な最適化を図る視点が重要で、使用調整機能など公共ＦＭは、長期にわたり一貫性を持って取り組むことが大切であり、基本的な理念や計画策定手続の明文化や条例化が必要となっています。そこで、総量規制についても、単なる削減ではなく、行政サービスの質を向上させ、市民の参画や事業者の協力や内容について、第三者委員会の審議など、全体を統括し、使用調整の機能を担保する組織体制の確立について、総務局長にお尋ねいたします。　いずれにせよ、人口減少、少子超高齢化社会に直面し、かつ熊本・大分地震による重大な示唆からも、今日の自治体経営は安全・安心、持続などの多くの課題を有しており、特に最近は想定外との言葉が許されがたい状況にもなっているだけに、事後保全は何もしなかったに等しく、時代の要請は予防保全です。消費税率10％への引き上げの２年半の延期を踏まえ、次世代に過大な負担を先送りにしないためにも、財源を精査し、政策実現の優先順位と財政運営の道筋を戦略的に俯瞰的に示す市長のトレードオフ決断力とイニシアチブが問われていると考えますが、消費増税延期の所感も含めて市長にお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○福田太郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　29番玉野議員にお答えいたします。　エネルギー産業の創造のことについて何点かお尋ねがございました。御案内のとおり、本市では以前より、再生可能エネルギーの一つであります水力発電事業により、低廉な電力を地元の電力会社に長期契約で卸売してきているところであります。自治体ＰＰＳのような小売への参入につきましては、１つには、電力需要の確保、安定供給という側面、さらには本市が行っております水力発電の潜在成長力の面などで課題もありますことから、今後、電力市場の動向等をまずは注視してまいりたいと考えています。　エネルギー政策は大切ではないかと、第二庁舎のこととあわせてお尋ねになりました。再生可能エネルギーの活用は、今ほど申し上げましたような視点からも、私は大変大切なものだというふうに思っています。あわせて、省エネルギーの推進ということも、エネルギー政策全体の中で考えていかなければいけませんので、そのことも含めたエネルギー政策の投資は大切なことだというふうに思っています。ただ、一方では、第二庁舎の建設は、地方自治体が行政を行うための基盤となるもので、その整備は、自治体にとって最も基本的かつ重要な仕事の一つでもありますことから、南分室の老朽化への対応や執務スペースの改善等の観点からも、必要不可欠な事業であるということを御理解いただきたいと思います。　教育施設のことについてお尋ねがございました。健全な社会を築くための礎であります教育への投資は大変重要であるというふうに思っています。今後の金沢、日本を担っていくのは子どもたちです。本年度の当初予算におきまして、前年度比で6.5％増の教育費を計上したところであります。その中でも、教育施設の改善ということには意を配ってまいりました。泉小学校・中学校建設事業、森山町小学校改築事業、長土塀青少年交流センター整備事業など、教育施設の機能充実に意を用いるとともに、国の補正予算に呼応し、学校施設の耐震化にも取り組んでいるところであります。引き続き、子どもたちのためにも、また、玉野議員御指摘のように、地域コミュニティーの核ともなっておりますので、市民のためにも、教育施設の充実に努めてまいります。　トレードオフの決断力ということにお触れでございました。私も大変大切なことであるというふうに思っています。ある施策に取り組む際、そのコストと便益性というものを勘案しながら決断をしていかなければならないのが、玉野議員御指摘のトレードオフの決断力だというふうに思っています。大切な視点だというふうにも思っています。本市におきましても、重点戦略計画を策定し、また、その他状況を勘案をしながら、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。ただ、そのための必要な事業費を中期財政計画の中に盛り込むことにより、財政の健全性を確保しつつ、また、限られた財源やマンパワーなどを集中させながら、計画的な行財政運営に努めてきているところであります。なお、消費税率引き上げの再延期は、世界経済の減速による経済の下振れリスクを回避するためのものと理解しています。　私のほうからは以上です。 ○福田太郎議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　地域エネルギー事業の創出と推進についてお尋ねがございました。総務省では、地方に仕事をつくり人を呼び込むなど、地域経済の好循環づくりの方策の一つとして、自治体が主導する地域エネルギー事業を促進しておりまして、地域の活性化にも一定の効果が期待できるとしているところでございます。金沢市企業局は、古くから発電事業とガス事業をともに実施している全国で唯一の自治体でございまして、地域エネルギー事業の推進に大きな役割を果たしてきたものと認識しております。御指摘の自治体ＰＰＳのような小売への参入については、企業局として、今後の電力やガスの市場動向などをまずは見きわめる必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○福田太郎議長　桶川公営企業管理者。 ◎桶川秀志公営企業管理者　公営企業の存続意義と石川中央都市圏における事業展開並びに経営戦略2016についてお尋ねがございました。公営企業の意義は、住民生活や産業活動に必要不可欠なライフラインサービスを、利益のみを優先することなく、安全かつ低廉に安定供給し続けることにあり、公営企業に対する市民の期待も引き続き大きいと考えております。そうした期待に応えるためにも、さらなる経営の高度化やライフラインの強靱化が必要との思いから、経営戦略では、今後の公営企業が目指すべき姿として進化と挑戦を、また、取り組むべき施策として官民パートナーシップを掲げたところでございます。なお、都市ガスの新たな事業展開に向けまして、来月にも石川中央都市圏を視野に入れた需要調査を開始することといたしておりまして、調査結果を踏まえて、今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、連携中枢都市圏における上下水道事業の連携についての具体的な手法とコンセッション方式についての考えについてお尋ねがございました。上下水道の経営効率化を図る上で、広域連携は重要な視点でございます。現在、石川中央都市圏の市・町で、施設や事務の共同化等をテーマに研究を行っているところでございまして、共同化の実施に当たっては民間活力の導入も検討していきたいと考えております。新しい官民連携の手法の一つとなりますコンセッション方式につきましては、利用料金の設定や事業費の削減効果などの面で課題もありますことから、今のところ導入は難しいと考えておりますが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、金利をどうマネジメントしていくか、財務の視点から見直しが必要であるとのお尋ねがございました。公営企業は、民間企業と異なり、株式等による自由な資金調達はできず、設備投資などの借入財源は企業債により賄うこととなっております。その際、担保は不要でございますが、借入先や金利等の借入条件は、多くの場合、限定されておりまして、金利のマネジメントには制度上制約がございます。そうした中で、今後とも金利負担の軽減を図るため、金利動向を注視しながら、借入条件の最適化に最大限の努力をしていきたいと考えておりまして、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○福田太郎議長　丸口副市長。 ◎丸口邦雄副市長　公営企業における財政から財務への経営手法の転換、それから資金の調達、運用についての御質問にお答えをいたします。仰せのように、金利等の動向にこれまで以上に留意していくことは大変大切なことでありますが、公営企業の資金調達の手段である企業債は、借入先のほとんどが財政融資資金等に限られておりまして、仰せの金利マネジメント型企業経営ということへの転換につきましては制約は多いかと思います。そうした中で、下水道事業の一部で認められている銀行資金などにつきましては、入札等により低利な利率で借り入れを行うとともに、預金の運用等に当たりましても、入札で預金先を決定しているほか、ペイオフ対策として、預金先が破綻した場合に損害が生じないよう、借入債務の範囲内で預け入れを行うなど、調達と運用のバランスを図りながら、最適化に最大限の意を用いているところでございます。　また、これからの自治体の財政運営には金利をどうマネジメントしていくかという視点への切りかえが必要と思われるがどうかということでございました。地方自治体の財政は、歳入の大部分が市税や国庫補助金、地方交付税などで賄われておりまして、資金調達は地方債など一部に限定されております。加えて、地方債計画等において、地方債の借入先、また、償還期間等のその範囲が決められておりますほか、資金運用につきましても、安全かつ確実な方法によることが法令上義務づけられるなど、民間企業の財務とは異なっておりますことから、金利マネジメント型の財政運営への転換には制約も多いものと考えております。ただ、地方債の借り入れや現金の預け入れに当たり最適化を図っていくことは大切でありますことから、今後とも仰せのような視点も大切にしながら、健全で的確な財政運営に心がけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○福田太郎議長　石野会計管理者。
    ◎石野圭祐会計管理者　マイナス金利下における資金運用と指定金融機関とのパートナーシップについてお尋ねがございました。法令により、資金運用は最も確実かつ有利な方法で行うこととされているため、本市においても、ペイオフ対策を考慮した上で、入札等により金融機関に預金しているところであります。マイナス金利下においても、この原則は変わりありません。低金利の時代にありまして、利ざやで金融機関が収益を上げることが難しくなってきてはいるものの、企業誘致や新産業の創出、起業家の育成などの面で指定金融機関の持つノウハウを生かすなど、市のよきパートナーとなっていただくよう連携を強めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福田太郎議長　相川総務局長。 ◎相川一郎総務局長　公共ファシリティーマネジメントと比率の活用についてでございますが、固定資産台帳から算出できます資産老朽化比率や将来世代負担比率を策定中の公共施設等総合管理計画に反映することで、施設の適正管理や改修等の最適化を図りますとともに、必要な経費を中期財政計画に盛り込むことによりまして、計画的な公共施設マネジメントに努めてまいりたいと考えております。　次に、庁舎等の使用調整管理手法への適用などについてでございますけれども、この制度につきましては、各省庁で別々に管理しております庁舎等の有効活用を図るため、財務省に調整機能を持たせるべく設けられた制度でございます。本市では、既に市有財産を総務局のもとで一元管理しまして、未利用地や既存施設などの資産の積極的な活用に取り組んできておりまして、引き続き、庁内の各部局の連携を図りながら、市有財産の効率的、効果的な利用に努めてまいります。　以上でございます。 ○福田太郎議長　小谷消防局長。 ◎小谷正利消防局長　学校における避難路確保など、消防法に基づく是正案件など、具体的な事案についてお尋ねがございました。金沢市立の小中学校、高等学校の81校における消防法に基づく立入検査の結果では、避難経路などに物品が存置されており、除去するよう指摘した事案がございました。今後とも、教育委員会、学校と連携し、学校施設の防火安全体制に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校における多様な機能整備と学びの場の構築に向けた改善策についてお尋ねがございました。仰せのとおり、学校は学びの場というだけではなく、地域コミュニティーの醸成や安全・安心のまちづくりの観点からも、大変重要な地域の拠点施設であり、その意味からも、学校施設の適正配置、そして適正規模の実現が肝要であると考えております。今年度、まちなか教育施設の再編と学校規模適正化に向けた新たな方針について検討を始めたところであり、今後、多くの方々の御意見もお聞きしながら議論を進めてまいりたいと考えております。　次に、私の所信についてお尋ねでございました。４年前、全国に誇れる高い教育水準の確立を目指し、志を高く掲げ、その実現に向けて取り組んでいきたいと申し上げましたが、今もその思いは変わっておりません。加えて、これからは学校教育と生涯学習の２つの振興基本計画と、これらをもとに総合教育会議で策定した教育行政大綱の具現化が大きな課題であり、未来を担う人材の育成、家庭・地域の教育力の向上、教育環境の整備推進など、一つ一つの施策を着実に進めるべく全力で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○福田太郎議長　野口都市整備局長。 ◎野口広好都市整備局長　学校施設の多世代交流拠点としての機能化、複合化への対応と地域コミュニティーづくりについてお尋ねがございました。公共施設マネジメントの面からも、学校跡地の利活用は、地域のまちづくりにおいて大切なことであると考えております。今後、少子高齢化や人口減少が進展する中、地域住民との協働、連携が重要な課題となっていることから、重点戦略計画では、まちなかの旧小学校校舎等の既存インフラを活用して、青少年や高齢者などを核とした市民の交流拠点を整備することとしております。　次に、公的不動産戦略における公共施設マネジメントと市街地再開発を連携させる上で、コンパクト化のモデルの一つであるシェア金沢の取り組みについてお尋ねがございました。高齢者や大学生、病気の方、障害のある方など、多様な世代の人々がともに手を携えて暮らすシェア金沢の取り組みは、コミュニティーの充実、強化に向けた手法の一つとして、まちづくりの参考になるものと考えております。今後、まちなかの再整備を進める上で、公的な不動産はまちづくりの重要な資源と考えており、民間活用を含め、効果的な手法を研究してまいりたいと考えています。　以上であります。 ○福田太郎議長　８番広田美代議員。　　　　　〔８番広田美代議員登壇〕（拍手） ◆広田美代議員　質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。　質問に先立ち、熊本地震でお亡くなりになられた方々のお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、質問に入ります。　まずは、市長の政治姿勢についてです。　安倍首相は、消費税10％への増税を再び延期しました。その理由として、世界経済の先行きが不安だからとしましたが、それは大間違いで、不安なのは日本の経済であり、安倍首相自身ではないでしょうか。日本の景気は、回復するどころか、個人消費の落ち込みはリーマンショック以上に長く、深刻です。世論調査でも、消費税増税はやめてほしいという声がどんどんふえています。金沢市の商店街連盟の関係者も、今回の延期について、新幹線などでいい面もあるけれども、なかなか市民の購買力が上がらず経営は大変だ、消費税増税が延期されてよかったと話しています。もともとアベノミクスは、大企業と中小企業、大金持ちと庶民の格差を広げる制度でした。一部の大企業や大金持ちが幾らよくなっても、国民、中小企業の大多数がよくならなければ、日本の消費、日本の景気がよくなるわけがありません。にもかかわらず、安倍首相はアベノミクスを加速するなどとしていますが、日本経済を破滅させるものであり、断じて許せません。アベノミクスや消費税増税そのものを終わらせなくてはなりません。市長、市長もこれまでアベノミクス、消費税増税の推進役を担ってきたお一人として、今回の消費税増税が延期に至った事実を重く受けとめていただきたいと思います。新幹線や観光など、表に出てくる華やかさに目を奪われ、市民の生活実態や中小企業の苦難への目線や対策が欠落してきたのではないでしょうか。国も地域経済にも未来はないアベノミクスや消費税増税路線はもう終わりにして、富裕層や大企業の課税逃れにメスを入れたり、若者に投資し、雇用のルール変革も進めるなど、経済政策を財界の応援から暮らしの応援に切りかえるべきですが、市長の見解を伺います。　次は、憲法についてです。安倍政権は、法曹界からも国民からも憲法違反と言われた安保法制の強行採決を初め、立憲主義の破壊を進め、次は明文改憲を狙っています。発表されている自民党改憲案では、国防軍の創設、緊急事態条項を創設し、事実上の戒厳令に道を開く基本的人権の制約などを盛り込んでいます。憲法第13条は、この基本的人権の制約原理として公共の福祉を規定していますが、それは人権が衝突した際の個人相互の調整レベルにとどまる概念です。しかし、改憲案では、これを公益及び公の秩序と書きかえています。公益とは、国の利益とも読みかえることができ、国家の目的のために人権を縛るという戦前の憲法に逆戻りさせるものです。その点で、山野市長のおっしゃった権利や自由が義務や責任の上に成り立っているという言葉に、市民が本来持つ社会保障を受ける権利や普通の生活を送る人権が制限されるのではないかと市民は大変危惧しています。公共の福祉について、改めて市長の見解を明らかにしてください。　次は、原発についてです。東京電力福島第１原発事故から５年が過ぎましたが、今でも９万2,000人以上が避難生活を強いられ、いまだ原発事故の処理と対策の見通しすら見えてきません。こうした現状から、国民の圧倒的多数が、原発の安全神話から脱して、原発ではないエネルギー施策を求めています。にもかかわらず、安倍政権は全国で再稼働させようとして、各地でさまざまな矛盾が吹き出しています。志賀原発では、原子炉などの直下の断層が活断層であると、原子力規制委員会の有識者チームで判断がされました。１号機建屋内には692体の使用済み核燃料があり、２号機も872体の核燃料を原子炉に装荷しています。この施設が機能を失えば、炉心溶融などに至るおそれがあることは明らかであり、廃炉にするべきです。原子力規制委員会で、専門家による断層問題に対する一定の結論が出されたのですから、市長の志賀原発の再稼働や廃炉に対する見解を明らかにしてください。　２点目は、子どもの貧困対策についてです。　安倍政権が生み出した貧困と格差は広がりを続け、貧困格差の大きさは、先進41カ国中、下から８番目です。非正規雇用の増加と低い賃金は、子育て世代の賃金という生活の土台を揺るがし、長時間労働により、家庭で子どもと接する時間が減っています。しわ寄せは、より弱い立場へと集中し、子どもたちへの影響がさまざまな形で顕在化しているのです。貧困の根本問題は、日本の社会構造、労働政策にあり、本質的にはその改善が必要であることは言うまでもありません。ただ、その中で地方自治体の責務は、最前線で住民の命と暮らしを守るということ、そして貧困の連鎖をとめるということではないでしょうか。先般、本市での子どもの貧困対策チームの説明がありましたが、市長は、子どもの貧困対策の重要性をどのように認識しているのでしょうか。また、この対策チームをどんな目的でつくったのか明らかにしてください。　次に、チームの具体的な取り組みについて伺います。これまでも、本市の職員も現場や窓口でいろんな事例に直面していると思いますが、情報の共有や連携には御苦労があったかと思います。今後、チームとなって、子どもをめぐる各課が横断し連携することによって、ちょっと気になる事例から困難事例まで、情報を共有し、つかんで離さない対応をしていくべきと考えますが、どのような連携を想定しているのか明らかにしてください。　そして、連携にとどまらず、各分野共同の政策的検討チームであってほしいと考えます。既存施策の羅列で終わらないように、本市の貧困がどんなものなのか、いろんな側面から見きわめる実態調査と、それに対してどんな対策が必要なのか、目標を決めて計画を立てる必要があります。実態調査と計画策定をどうするのか、お考えを明らかにしてください。　各分野について伺います。ひとり親家庭については、本市が行ったアンケート結果でも深刻な現状です。特に収入と生活費のバランスで見ると、「おおむね同じぐらい」が41.2％、「生活費のほうが多い」が34.7％となっており、ぎりぎりどころか、生活費が足りないという実態が明らかになっています。生活費の不足に対しては、「預金を切り崩している」が62.3％、「クレジットカードの利用」が18％にも上り、深刻です。こういった実情を受け、先月、国会では改正児童扶養手当法が成立しました。野党共同提案も行い、支給対象で二十未満の学生などを追加や、第２子以降１万円、毎月支払いなどを求めましたが、結局は第２子１万円、第３子も２倍となり、支払い方法についても、附帯決議に改善措置を検討するなどが盛り込まれました。しかし、ひとり親の貧困率の54％に対し、0.9％の削減インパクトしかないとも言われています。本市の現状から見ても、さらなる現金給付の充実が必要ですし、毎月支払いの早期実現を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、乳幼児期へのアプローチとして、保育園施策について伺います。全国的に保育園の待機児童が深刻になっており、この金沢でも、認可保育園に入れず、就職を諦めたというお声もあります。安倍政権では、待機児を減らすと豪語しながら、出された緊急提言は、自治体独自で引き上げてきた保育水準を下げろという乱暴なやり方です。本市の人員配置や面積基準は、保護者や現場の皆さんが声を上げて引き上げが実現したものであり、水準の後退は許されません。むしろ拡充が必要ですが、お考えを明らかにしてください。　また、保育士の処遇改善が急務であり、野党共同提案で、月給５万円の引き上げ法案を提出しました。保育士の処遇改善を早急に国へ求めるとともに、本市でも独自の上乗せができないか伺うものです。　保育施策として、学童保育も需要に供給が追いついていません。金沢市では、今年度の申し込みが需要予測を大幅に上回っており、改善が必要ですし、保育のように希望人数をしっかり把握し、どれだけ待機児がいるのかつかむ必要がまずありますが、見解を明らかにしてください。　そして、子どもの貧困対策に本腰を入れて臨むに当たり、やはり今の福祉局では全体のマンパワーが足りていないのではないでしょうか。特に専門職の拡充や質の向上が求められます。思い切った増員と専門職の配置拡充を求めますが、お考えを明らかにしてください。　学校については、子どもたちが１日の中で最も多くの時間を過ごす場所です。子どもたちの登校状況や学校での様子をつかむことは、子どもたちや家庭が抱えるさまざまな貧困や生きづらさを知るきっかけになります。その点では、学校の先生の役割や相談室機能は非常に重要です。相談室の機能の充実や、先生が十分に子どもに向き合えるような時間の保障と教員の体制を求めますが、見解を明らかにしてください。　そして、経済的支援となる小中学校の就学援助制度は重要で、毎年、申込用紙の改善などがされていますが、まだまだ知られていないというのが私の実感です。知らないまま、よくわからないまま受けていないという世帯をなくすためにも、周知徹底を強化するべきですし、保護者への相談体制の充実を求めますが、いかがでしょうか。　次は、震災から市民を守る取り組みについて伺います。　熊本地震は、従来の内陸直下型地震の経験則からは考えられない地震であったことが明らかとなっており、現在の科学的な知見や体制では、十分に地震を予期できないことや地震のメカニズムが完全に解明できていないことも示しています。であるからこそ、可能な限りさまざまな検討が必要ではないでしょうか。本市の地震に対する防災計画は、市内を走っている富樫・森本断層についてのみの被害想定となっています。しかし、既に有識者から指摘がされているように、周辺の断層も含めた被害想定や防災計画を立てるべきですし、北陸新幹線開業や環状道路の整備など、市内の交通状況の変化に伴い、避難経路や避難方法の再検討が必要な時期に来ているのではないでしょうか。とすれば、県内の他自治体や富山県との関係性も出てきますので、他自治体との連携や協力、県や国とも協力して、地震の被害想定の再検討や防災計画の見直しに取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。　そして、今回の地震で特徴的なのは、車で避難生活をする方が多かったということです。これまでの避難所運営ガイドラインは、あくまでも指定避難所の建物内での住環境を想定していましたが、今回は、余震が続いて建物に入るのが怖いということもありましたけれども、避難所の不足やプライバシーが守れない、福祉避難所が機能しないなど、避難所運営についても課題が浮き彫りになっています。車での避難は、エコノミークラス症候群などで亡くなるなど命がけの生活であり、妊婦や赤ちゃんが車で寝泊まりしている映像や車中泊の家族の約８割に高齢者が含まれていたという報告もありますが、そうした方々が車中生活を送るのは過酷です。また、指定避難所なら、名簿をつくり、自治体が責任を持って把握することができますが、車中泊では、周辺自治体の方もいたり、出入りも激しいなど、被災者の把握が難しい状況です。駐車場確保や交通網にも影響を与えかねません。１世帯当たりの車保有台数についても、石川県は13位と、熊本県の24位に比べても高く、さらに混乱する可能性は大きいはずです。やむを得ず車で避難生活ということにならないよう、避難所・マンパワーの確保、避難所でのプライバシーの確保、御高齢の方や障害を持った方が安心して入れる福祉避難所など、熊本地震を教訓にして、避難所運営を抜本的に見直す必要があると考えますが、見解を明らかにしてください。　今回の地震では、震度７レベルが２回起こるという初めての経験で、２回目に建物が破壊され、戻って命を失うという残念な状況もあり、これまでの耐震化基準で大丈夫なのかという不安も市民からは寄せられているところです。しかし、まずは最初の地震で建物の下敷きにならないという対策が必要です。戦災を逃れた本市は、他都市に比べ、極めて古い木造民家が多く存在します。平成32年度末には、これから５年で単純計算で約8,000件の耐震をも達成する目標を掲げていますが、このままのペースで達成ができるのでしょうか。今年度当初、耐震改修の補助率を上げ、１階部分のみの耐震化も認められたところですが、市民の命を守るための補助率の引き上げなど、さらなる拡充を求めますが、いかがでしょうか。　そして、避難所となる学校の耐震化が急がれるのは言うまでもありません。ことし４月時点での耐震化率は92.2％と聞いていますが、今年度末で耐震化率はどうなる見込みなのでしょうか。やはり早急に耐震化率を100％にする必要がありますが、見解を求めます。　また、今回の熊本地震では、構造部分だけではなく、つり天井や照明器具、外壁などの非構造部材が落ちたり崩れたりして、避難所として機能しなかったということも報告がされています。本市の非構造部材についてはどのような現状であり、こちらも耐震化を急ぐ必要がありますが、見解を伺います。　さて、今、行政に最も力を入れてほしいことを尋ねた熊本地震被災者へのアンケートでは、住宅の支援が７割と突出しています。東日本大震災では、国の支援金300万円では住宅再建できないと、被災自治体が独自の支援制度を創設し、地域社会の復興に大きな役割を果たしました。独自支援をした岩手県陸前高田市では、住民が「支援金をもらったので、どんな困難があっても地域のために頑張ろうという気になった」と話しています。住宅再建の支援は、単に個人の再建支援というだけではなく、被災地全体の復興に直結しています。住宅再建に対する公的支援を抜本的に強化するため、被災者生活再建支援法による支援を300万円から上限500万円に引き上げ、対象を半壊などにも拡充するよう、本市としても国に求めていくべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。　最後に、家庭ごみの有料化についてです。　昨年の３月に市長が打ち出した家庭ごみの有料化に対して、市民からさまざまな疑問や批判が相次ぎ、さきの３月定例月議会では、導入するための条例提案は見送られました。改めて、市長は、９ブロックの説明会で、地域組織の役員さんを対象に説明会を行ったところです。私も参加し、役員さんならではの現場での御苦労、立ち番やマナーの問題など、皆さんが抱える悩みを改めてリアルに聞くことができましたし、本市のごみ行政は、そうした市民との協働で成り立っていることを実感する場でもありました。だからこそ、住民投票で決めたらどうかという声が複数出たのではないでしょうか。ところが、市長が説明会を終えて述べた、一定の理解を得たという言葉は、私の実感とも異なりますし、市民の間でも既に波紋を呼んでいます。ごみに関する施策は、市民の協力や参加がなければ成り立たず、市長が提案して議会が決めるという方法論的な話はあっても、決して市長が勝手に進めるものではありません。市長は、説明会で一体市民から何を聞き学んだのか、改めて明らかにしてください。　そして、３月定例月議会で打ち出したように、本市はこれから、1,300を超える町会全てとアパートやマンションの皆さんへも説明会を行うことにしています。ところが、今まさに町会長さんたちに配られている申込用紙は、その説明会が要るか要らないかの判断を求めるものとなっていますが、それは話が違う、不適切だと言わざるを得ません。先般の経済環境常任委員会でも、市が行うと答えたのですから、市のほうから全ての町会にアポをとり、説明に入っていくのが本来あるべき姿ですが、見解を伺い、質問を終わります。（拍手） ○福田太郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　８番広田議員にお答えいたします。　まず、消費税率引き上げ延期のことについてですけれども、これは世界経済の減速によります経済の下振れリスクを回避するためのものと受けとめているところであります。なお、引き上げ分が全て社会保障の財源に充てられることになっておりまして、市民の暮らしにも資することや、また、高齢社会の急速な進展を考えると、消費税率の引き上げは、私はある程度避けられないものであるというふうに思っています。　また、３月定例月議会で私が申し上げましたことについてお尋ねがございました。権利や自由のことであります。憲法第13条のことも出しておっしゃいました。憲法第12条も改めてごらんをいただければと思いますけれども、権利や自由が保障されている、しかしながら乱用してはいけないというふうに明記をされているところであります。素直に読めば、個人の自由や権利は保障されている、しかし乱用はいけない。この乱用とは何か。私は、素直に読めば、自分だけではなくて、全ての方たちが権利や自由を持っている、その多くの方たちの権利や自由を侵すものが私は乱用に当たるんだというふうに思っています。そういう思いから、私は述べさせていただいたところであります。　志賀原発のことについてお尋ねがございました。広田議員御自身もおっしゃいましたように、有識者会合からの報告は、一定の結論であります。手続の途中経過の一つであります。今後、権限と責任のある原子力規制委員会が最終的な判断をなされるということですので、私としては、その推移を注視してまいります。　子どもの貧困対策チームのことについて何点かお尋ねがございました。国の調査において、約６人に１人の子どもが貧困の状況にあるということは、大変憂慮すべきことだというふうに思っています。改めて、子どもや保護者に対する教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援など、さまざまな施策に多方面から取り組んでいかなければならない、そういう思いから対策チームをつくらさせていただきました。特に、ひとり親世帯、低所得者世帯、生活保護世帯等に対する支援が確実に行き届くことが大切だと思っておりまして、そのための緊密な連携を対策チームにおいて進めていかなければいけないと考えています。また、御指摘ありましたように、貧困の世代間連鎖を食いとめることも大切です。これまでも、本市はさまざまな施策を行ってきました。学習支援、健康増進のような子どもの成長、発達に直接かかわる支援など、本市がこれまで取り組んできた施策についてもさらに進めていかなければいけないというふうに考えています。　その連携のイメージですけれども、何といっても施策の実効性が確保されなければなりません。各課の施策の内容について共通理解を持つとともに、個々のケースごとに必要な情報についても共有をしてまいりたいと考えています。　実態調査ですけれども、子どもの貧困率は特にひとり親家庭において高いという国の調査結果もありますので、この１月に実施しました金沢市ひとり親家庭等自立促進計画のアンケート結果を踏まえまして、まずはひとり親家庭の実態把握に取り組んでいきたいと考えています。また、業務として個々のケースについて実態を把握している児童相談所などが対策チームに加わっており、その経験なども生かしていきたいと考えています。　児童扶養手当の充実と毎月払いを国に求めていくべきではないかということでした。先般成立しました改正児童扶養手当法の附帯決議において、児童扶養手当の支給額については、ひとり親家庭の状況等を踏まえつつ、引き続き検討を行い、適切な措置を講じること、また支給回数についても所要の措置を検討することを求めており、今後の国の動向を注視してまいります。　国の待機児童施策について緩和をしたが、本市はどうするのかということでした。国の緩和策は、保育士１人が受け持つ人数をふやすことになり、負担の増加にもつながりますことから、基準を引き下げることは考えてはいません。　本市独自の保育士処遇改善についての上乗せについてですけれども、先般、国は一億総活躍プランにおいて、保育士賃金を来年度から２％引き上げるとしたところであります。まずは、保育所におけるＩＣＴ化の推進など、働きやすい職場環境の整備によって処遇改善を進めながら、引き続き、国の動向を注視してまいります。　放課後児童クラブのことについてお尋ねがございました。市の基準により、児童数が70名を超えたクラブでは、既存クラブの分割が進むように、施設整備や家賃に対する補助制度を拡充するなど、積極的に支援に努めているところであります。この結果、今年度は４つのクラブがふえています。地域の運営主体に力を出していただきながら、ニーズの高い地域において受け皿拡大に努めているところであります。今後、申し込み時期のおくれや親の就労形態等で希望するクラブに入れなかった児童につきましては、定期的に調査をし、ニーズ把握に努めてまいります。　貧困対策を含めた貧困対策チームの職員体制ですけれども、福祉局については、本年度、職員を増員させていただきました。社会福祉士など有資格者や福祉事業の経験者を積極的に採用し、人材の確保を行っています。引き続き、職員体制の充実に努めてまいります。　防災対策について何点かお尋ねがございました。地域防災計画の見直しのことですけれども、現在、地域防災計画は、本市を縦断している森本・富樫断層帯による最大マグニチュード7.2の直下型地震による震災アセスメントを基準に策定しており、本市周辺の断層帯による地震の揺れより大きなものを想定していますことから、今のところ、この点についての地域防災計画を見直すことは考えてはいません。また、新幹線開業や海側幹線の延伸等を受けて、昨年度、地域防災計画の一部見直しを行ったところであり、今後も大きな環境の変化があれば、適宜見直しを行ってまいります。　避難所の運営についてお尋ねがございました。熊本地震におきましても、テントを利用して避難生活を送る方、また、自動車の中で避難生活を送る方がたくさんいらっしゃいました。さらには、非公式な避難所に避難者が集まるなどの状況も見られたところであります。まずは、本市においては、一義的には、各校下、各地区の自主防災組織との連携のもと、防災訓練を通じ、指定避難所の周知を図っているところでありまして、まずは市民の速やかな指定避難所への避難を啓発していきたいというふうに考えています。なお、今の熊本の例なども参考にしていきながら、プライバシーの確保であったり、障害のある方への配慮、さらには避難所運営のあり方については、今後検討を進めてまいります。　木造住宅の耐震化についてお尋ねがございました。計画策定検討委員会の十分な議論を経て、耐震化率90％の目標を設定いたしました。目標の達成には、さらにより一層の促進策が必要だというふうに思っておりまして、本年度、耐震改修支援制度の拡充を行ったところであります。引き続き、今回の補正予算で増額しました耐震アドバイザーの派遣、また、出前講座などを積極的に活用し、耐震化に係る市民への啓発や周知を図ってまいります。　さらなる補助制度の拡充についてお尋ねがございました。今ほど申し上げましたように、本年度、さまざまな補助率、限度額の引き上げに加えまして、１階部分のみの改修工事も補助対象とするなど、制度の拡充を行ったところであります。現在、本市の耐震改修支援制度は、全国でも指折りであるというふうにも思っています。今のところ、これ以上の制度の拡充は考えてはいませんで、積極的な市民への周知を行い、木造住宅の耐震性向上を図ってまいります。　被災者生活支援金についてですけれども、被災者生活再建支援金につきましては、被災者生活再建支援法に基づく国の補助制度であり、今のところ、市独自の助成は考えてはいません。　家庭ごみの有料化のことについてであります。９ブロックのことについて、私が出席をして、私がその意義を説明させていただきました。質疑応答のことにつきましては、担当部署も答えはしましたけれども、できるだけ私が答えるようにしながら、市民の皆様の御理解を得るように取り組んできたところであります。いろいろな御意見をいただきました。提案説明の中でも、一定の理解というふうに申し上げさせていただいたところであります。この２月に審議会の皆さんから答申をいただきました。審議会は、御存じのとおり、有識者であったり、町会連合会、婦人会を初めとしたさまざまな方に入っていただいています。おおむね９ブロックを終えた私の率直な思いは、その答申どおりであったというところであります。おおむね御理解はいただいたというふうには思っておりますけれども、現場の方たちからさまざまな御提案もいただいたところであります。また、あるブロックにおきましては、私の説明を聞いていただいた後、こんなふうにおっしゃる方がいらっしゃいました。市長の理路整然とした説明を聞いて理解はできた、でも反対だ、私は率直なお気持ちだというふうに思っています。私は、また、ブロックの説明を終えた後、全ての会場におきまして、厳しい御意見をおっしゃっていただいた方のところに行ってすぐ呼びとめて、ずっと話をさせていただいて、いろんな思いをお聞きし、また、私の思いをお聞きいただくということもさせていただいたところであります。引き続き、町会連合会を通しまして、地域地域の事情がありますので、担当部署が各町会連合会の皆さんと話し合いをしながら、1,300の町会の皆さんに御理解をいただくように努力を重ねていくところでもあります。また、引き続き、不動産関係であったり、大学であったり、事業者であったり、出前講座であったり、さまざまな機会を捉まえて、皆さんの御理解をいただけるように取り組んでいくところであります。　市が責任を持って説明会を行うべきではないかということでしたけれども、私はそのとおりだというふうに思っていまして、だからこそ、私も含めて担当部署が多くの皆さんに御理解をいただくべく、今、説明会に鋭意取り組んでいるところであります。　私のほうからは以上です。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　相談室の機能の充実等についてお尋ねがございました。学校において、相談室は、児童・生徒に寄り添い、不安や悩みを把握する上で重要な役割を担っておりまして、本市ではスクールカウンセラーや心と学びの支援員を配置し、教職員と連携しながら、日々の教育相談の充実を図っております。引き続き、相談室が充実するように、児童・生徒を支援する加配教員の増員につきまして、県教育委員会のほうに要望してまいりたいと考えております。あわせまして、学校における教職員の提出書類とか会議の効率化を図ることによって、子どもたちに向き合える時間づくりに努めてきておりまして、今後ともそのことに意を用いてまいりたいと考えております。　また、就学援助制度の周知や保護者との相談体制につきましてもお尋ねがございました。毎年４月当初、小中学校の児童・生徒の全ての保護者に対し、就学援助制度の案内チラシと申請書を配布いたしますとともに、小学校１年生の保護者に対しましては、就学前の健康診断時に行っている入学説明会におきまして、制度の周知を図っているところでございます。教育委員会では、就学援助を含め、保護者の方々の相談や申請手続等のために常時窓口を設けておりまして、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。　次に、本市の学校施設の耐震化率などについてお尋ねがございました。本年度は、兼六中学校及び城南中学校の耐震補強工事のほか、泉中学校の校舎改築工事が完了することから、平成29年４月時点での耐震化率は94.5％になる見込みでございます。学校は、児童・生徒の学習、生活の場でありますとともに、災害時には避難場所ともなりますことから、耐震化は急務と考えており、統合等の課題も解決しながら、可能な限り早期の耐震化に努めてまいります。　非構造部材の耐震化等についてもお尋ねがございました。本市では、平成24年度から、国が示した点検方法に基づきまして、専門家による非構造部材の耐震調査を実施しております。この調査に基づき、緊急に対策が必要な箇所につきましては随時補強工事を行っております。また、外壁改修など、多額の経費が必要となる工事につきましては、国庫補助を活用しながら計画的に実施しているところであり、引き続き、耐震調査を実施しながら必要な対策を講じてまいります。なお、体育館等のつり天井の落下防止対策につきましては、平成27年度までに全て完了しております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○福田太郎議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明16日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時54分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　平成28年度金沢市議会６月定例月議会　　　　　　　　　　　　発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派名６月15日（水）１21黒沢和規自民党２23森　一敏みらい３31松井純一公明党４５中川俊一市政刷新５25小林　誠金沢保守６29玉野　道創生かなざわ７８広田美代日本共産党６月16日（木）８１上田雅大自民党９４松井　隆みらい1027角野恵美子公明党11６熊野盛夫創生かなざわ12７大桑初枝日本共産党13３坂本泰広自民党６月17日（金）14２小間井大祐自民党1530森尾嘉昭日本共産党1614喜多浩一自民党...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会